明豊エンタープライズ（8927）・リスク実績引用
過年度財務報告に係る内部統制の不備
FY2019に初出。5回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2021。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務報告に係る内部統制の不備30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
明豊エンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021実績引用有価証券報告書
「当社は、2019年７月10日付けで当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士から成る特別調査委員会を設置し、当社の中国プロジェクトに係る貸付等債権に関する過年度の貸倒引当金に関して、その計上時期の見直しを行い、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書等について決算訂正を行っております。」
監査法人交代の経緯において、中国プロジェクト向け債権の貸倒引当金をめぐる特別調査と過年度決算訂正の経緯が過去の事実として再び記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。」「当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を特別調査費用として計上しております。」
過年度の貸倒引当金計上をめぐる問題に関連し、課徴金2,400万円と特別調査費用1億3,546万6千円を特別損失として計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされ、2019年11月29日付にて金融庁から課徴金納付命令が発出されたことに伴い、課徴金24,000千円を特別損失として計上しております。」
過年度の財務報告・内部統制上の問題に関連し、課徴金24,000千円を特別損失として計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、2019年11月28日付けで、金融庁より過年度の有価証券報告書等の訂正に係る課徴金納付命令を受けました。」
過年度の財務報告・内部統制上の問題に関連し、金融庁から課徴金納付命令を受けたことが記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「過年度の財務報告に係る内部統制は有効ではないとして、2019年９月13日に訂正内部統制報告書を提出しました。」
特別調査委員会の調査を踏まえ、過年度の財務報告に係る内部統制が有効ではなかったと会社自身が記載し、訂正内部統制報告書を提出した。