明豊エンタープライズ（8927）・施策前進
京都市中心部での宿泊施設・民泊型マンション開発
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2018-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訪日外国人向けホテル開発・商品化5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3前進有価証券報告書
「京都市内において宿泊施設向け開発事業用地「京都西七条」「松原通弓矢町」「西陣千本通」などの売却を行いました。」
京都市内の宿泊施設向け開発事業用地について、複数物件の売却実績が記載され、開発用地の出口段階への進展が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、中古物件リニューアル再販事業として、京都府京都市中京区において共同住宅を宿泊施設にコンバージョンし、引渡しをいたしております。」
京都市中京区の共同住宅を宿泊施設へ転用し引渡した実績が再掲されているが、前四半期報告から新たな進展は明示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、中古物件リニューアル再販事業として、京都府京都市中京区において共同住宅を宿泊施設にコンバージョンし引渡しをいたしております。」
京都市中京区で共同住宅を宿泊施設へ転用し、引渡しまで完了した。京都市での宿泊施設開発が計画・開発段階から実績段階へ進んでいる。 - FY2016前進有価証券報告書
「一部の連結子会社は、京都府京都市の中心地に賃貸用不動産の開発事業用資産を取得しております。当該賃貸等不動産は、当連結会計年度末において開発中であるため、賃貸等不動産に関する損益については、該当事項はありません。」「当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（510,498千円）であります。」
京都市中心部の宿泊施設向け開発用地について、通期末時点で510,498千円の資産として計上され、開発中・初期段階であることが明記された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間において当社グループは、国内外の観光客が多く集まる京都市内の中心地に賃貸用不動産の開発事業用地を取得いたしました。本事業用地は今後東京オリンピックに向け国内の観光事業が更に活況となり、需要の拡大が予想される宿泊施設を建設し、民泊型マンション開発事業を推進する予定であります。」
京都市中心部の用地取得を起点に、東京オリンピックに向けた宿泊需要の拡大を見込み、宿泊施設・民泊型マンションを開発する計画を示している。