新型コロナウイルス感染症による休館・業績影響

「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの環境下において緩やかに景気回復基調ではあるものの」

「当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。」

「新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの」

「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、個人の自主的な取組をベースとした対応に変わってまいりました。これらの対応により個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、」

「感染症の影響もようやく収束の方向に向かっており、経済動向も緩やかな回復基調となりました。」

「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(4)自然災害等及び感染症によるリスクについて」に記載いたしました新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(4)自然災害等及び感染症によるリスクについて」に記載いたしました新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。」

「当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請等はないものの、感染者数は急拡大しており、当連結会計年度におきましても、感染症拡大の影響リスクは一定程度継続するものと認識しております。」

「しかしながら、感染力の強い新たな変異株等の影響により、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の影響は一定程度影響するものと認識しています。」

「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(4)自然災害等及び感染症によるリスク」に記載いたしました感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。」

「前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　（4）自然災害等及び感染症によるリスク」に記載いたしました新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として当社グループの事業に負の影響を齎しておりますが、その影響については、想定の範囲内で推移しており、重要な変更はありません。当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度におきましては、一定程度継続するものと認識しております。」

「今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポーツクラブ事業においては、2020年４月18日から全97店舗を臨時休館（一部店舗は４月18日以前から臨時休館）としております。同６月６日には全店営業再開（一部店舗は６月６日以前から営業再開）しておりますが、2021年４月に再度緊急事態宣言が発出されており、短縮営業等の制約もあり、また、ホテル事業に関しましても、外出自粛要請等の移動制限があった場合においては、2022年３月期の業績に一定程度の影響はあるものと判断しております。」

「当四半期報告書提出日現在では、一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末まで継続するものと認識しております。 また、ホリデイスポーツクラブ都城の利用者複数名の感染症陽性者が確認されたことにより、宮崎県都城保健所等の行政機関との協議により、2021年１月６日より当面の間臨時休館としております。」

「当第２四半期連結会計期間においては、スポーツクラブ事業においては、休業要請等による臨時休館により、事業売上高は前年同期比48.8％の減少となりました。またホテル事業においても外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価の低下の影響を受けた結果、事業売上高は同37.5％減少いたしました。 当四半期報告書提出日現在では、休業要請並びに外出自粛要請は解除されておりますが、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、一定程度継続するものと認識しております。」

「こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月８日から26店舗を臨時休館とし、４月18日から全97店舗を臨時休館いたしました。休業要請が解除された６月６日より全97店舗が営業再開となりましたが臨時休館等の影響により、前年同期に比べ売上高は大幅に減少いたしました。」

「今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツクラブ事業においては、2020年４月18日から全97店舗が臨時休館（一部店舗は４月18日以前から臨時休館）としております。同６月６日には全店営業再開（一部店舗は６月６日以前から営業再開）しておりますが、短縮営業やプログラムの減少等もあり、また、ホテル事業に関しましても、同４月以降の宿泊稼働率及び室料単価は前年比で低下傾向にあり７月以降の営業を含め2021年３月期の業績に一定程度の影響はあるものと判断しております。」