安定・継続配当と内部留保
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度につきましては、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、中間配当金として１株につき５円、期末配当金につきましては、１株につき５円を実施することを決定しました。」
中間5円・期末5円の年間10円となり、前年度の年間5円から配当水準が上昇した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………187,398千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円」
中間配当は1株当たり5円となり、前年度中間配当の2円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期につきましては、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、中間配当金として１株につき２円、期末配当金につきましては、１株につき３円を実施することを決定しました。」
中間２円・期末３円の年間５円となり、前年度の年間４円から配当水準が上昇した。安定・継続配当と内部留保の方針は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………76,611千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………２円」
中間配当は1株当たり2円で、前年度中間配当と同水準の継続配当となっている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期につきましては、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、中間配当金として１株につき２円、期末配当金につきましては、１株につき２円を実施することを決定しました。」
年間配当は中間２円・期末２円の計４円となり、前年度の年間３円から増加した。安定・継続配当と内部留保の方針は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月10日開催の取締役会 普通株式 76,611 2.0 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金」
2023年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり2円で実施しており、継続配当の実績を更新している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年10月10日開催の取締役会 普通株式 76,611 2.0 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金」
中間配当を１株当たり２円と決議し、前年同期の１円から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 76,612 2.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当として、１株当たり２円、総額76,612千円を支払った。前年度の年間配当低下後の水準を確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が大幅に落ち込んだこともあり、中間配当金として１株につき１円、期末配当金につきましては、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、１株につき２円を実施することを決定しました。」
安定・継続配当の方針は維持しているが、当期の年間配当は3円となり、前期の年間6円から低下した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1)中間配当による配当総額・・・・・・・・・・・・・38,306千円 (2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１円」
当期中間配当は１株当たり１円、総額38,306千円と決議され、配当方針に沿う実績を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 191,530 5.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年３月期の期末配当として、１株当たり５円、総額191,530千円を支払った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が大幅に落ち込んだこともあり、中間配当金として１株につき１円、期末配当金につきましては、不動産事業における賃貸等不動産の売却もあり、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、１株につき５円を実施することを決定しました。」
中間1円・期末5円、年間6円の配当を実施し、前年度の年間2円から配当水準が上昇した。不動産売却を踏まえつつ、内部留保と安全性確保も勘案している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1)中間配当による配当総額・・・・・・・・・・・・・38,306千円 (2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１円」
前年度は中間配当を見送っていたが、当期は１株当たり１円の中間配当を決議している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が大幅に落ち込んだこともあり、中間配当金を見送りとし、期末配当金につきましては、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、１株につき２円を実施することを決定しました。内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることといたします。」
中間配当を見送り、期末配当も１株２円となった。安定・継続配当の方針を維持しつつ、内部留保と安全性確保を優先する記載に変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 268,143 7.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年３月期の期末配当を１株当たり７円、総額268,143千円で実施しており、安定・継続配当の実績を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当金８円、期末配当金につきましては、内部留保の充実、安定・安全性確保を勘案し、１株につき７円を実施することを決定しました。」
安定・継続配当と内部留保の方針を維持し、当期は中間8円・期末7円を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・306,449千円\n（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・８円」
当期中間配当は1株当たり8円で、安定・継続配当の実績を示している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・306,449千円 （２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・８円」
中間配当を１株当たり８円と決議した。前年同期の７円から増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月19日定時株主総会 普通株式 306,450 8.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金 （注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当額については、 創立40周年記念配当１円を含んでおります。」
期末配当は1株当たり8円、総額306,450千円で、創立40周年記念配当1円を含む。前年の1株当たり8円と同水準で、継続配当の実績を示している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年10月９日 取締役会 普通株式 268,145 7.0 平成30年９月30日 平成30年12月11日 利益剰余金」
中間配当を１株当たり７円と決議した。前年同期の中間配当13円は株式分割前の金額であり、分割後換算では6.5円から７円へ増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月21日定時株主総会 普通株式 306,451 8.0 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金」
期末配当を１株当たり８円、総額306,451千円で実施しており、グループ会社上場記念配当２円を含む安定・継続配当の実績を確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当金13円、期末配当金につきましては、当社連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、平成29年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部への新規上場を果たした記念配当２円を加え、１株につき８円を実施することを決定しました。」
株式分割後の年間配当相当額を14.5円とし、ＡＢホテル上場記念配当２円も加えている。前年度の株式分割後換算の年間配当相当額11.5円から実績水準が上昇した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月16日 定時株主総会 普通株式 229,842 12.0 平成29年３月31日 平成29年６月19日 利益剰余金 平成29年10月10日 取締役会 普通株式 248,992 13.0 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
当期は期末配当１株当たり12円、中間配当１株当たり13円を実施しており、安定・継続配当の方針に沿う実績を示している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年10月10日 取締役会 普通株式 248,992 13.0 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり13円と決議し、前年度中間配当の11円から増加している。安定・継続配当の方針に沿った配当実績を更新している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当11円、期末配当12円を実施することを決定しました。内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることといたします。」
安定・継続配当と内部留保の方針を維持し、当期は中間11円・期末12円、年間23円を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・210,689千円（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・11円」
１株当たり11円の中間配当を実施しており、継続配当の方針と整合する実績を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・210,689千円（２）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11円」
中間配当を1株当たり11円、総額210,689千円と決議しており、継続配当の方針と整合する実績を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月14日 定時株主総会 普通株式 210,690 11.0 平成28年３月31日 平成28年６月15日 利益剰余金」
平成28年3月31日を基準日とする普通株式の配当を、1株当たり11円、総額210,690千円で実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主各位への安定、かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、将来の事業展開及び企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。」
安定・継続配当を重視しながら、将来投資と財務基盤強化のための内部留保も考慮する方針である。