名古屋地区で年間500室・投資利回り12％の賃貸マンション開発
FY2017に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024前進有価証券報告書
「不動産事業における当連結会計年度末の所有賃貸マンション部屋数は2023年７月に「Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前」（45室）、2024年１月に「Ａ・Ｃｉｔｙ常滑原松」（45室）、同３月に「Ａ・Ｃｉｔｙ一宮三条」（60室）が入居開始した結果、47棟（1,851室）であります。」
年間300室の新規開発方針を継続する中、当年度に３棟150室が入居開始となった。目標達成完了とは記載していない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、2023年７月に入居を開始した「Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前」45室を含め1,746室（45棟）となりました。」
Ａ・Ｃｉｔｙ桜井駅前45室が入居開始となり、所有賃貸マンションは1,746室・45棟へ増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、愛知県内に継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。」
愛知県内で年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』３棟（178室）の資産計上」
名古屋地区を重点地域とし年間300室を目標とする方針を継続する中、当年度に3棟・178室の賃貸マンションを資産計上した。年間目標の達成完了とは記載していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする新規開発方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの充実等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供、環境保護（省エネルギー活動）等を意識した新規サービスの企画開発並びに設備投資を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする新規開発方針を維持している。 - FY2021後退有価証券報告書
「今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間200室を目標に新規開発をしていく方針であります。」
投資利回り12％以上と名古屋地区重点は維持した一方、年間開発目標を従来の300室から200室へ引き下げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。 当期に入居を開始した125室（２棟）並びに前期に入居を開始した558室（８棟）の増収効果はあったものの、前期に売却した919室（16棟）の減収により、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は727百万円（同14.7％減）となりました。」
名古屋地区で年間300室を目標とする方針を維持し、当期に125室・２棟が入居開始となった。前期の売却919室・16棟による減収効果も記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標に施設の提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、継続して年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。」
名古屋地区・年間300室の目標を維持しつつ、投資利回りを従来の12％から「12％以上」と明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業における当第２四半期連結会計期間末の所有賃貸マンション部屋数は、新規398室（６棟）が入居を開始したことにより2,825室（67棟）となりました。」
年間300室を目標とする不動産開発方針に対し、当第２四半期累計期間までに新規398室・６棟が入居開始となった。会社は年間目標の達成完了とは明示していないため、具体的な前進として扱う。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発を行ってまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間300室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とし、年間300室を目標とする賃貸マンション開発方針を維持している。 - FY2018後退有価証券報告書
「今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回り12％と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。」
名古屋地区と投資利回り12％は維持した一方、年間開発目標を前回の500室から300室へ引き下げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間500室を目標に新規開発を行ってまいります。」
名古屋地区を重点地域とする年間500室の開発目標を維持している。投資利回り12％の記載は引き続きない。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標にサービスの提供を行うとともに、名古屋地区を重点地域として、年間500室を目標に新規開発してまいります。」
名古屋地区を重点地域とする年間500室の開発目標は維持しているが、前回明示されていた投資利回り12％の基準は今回の記載から外れている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回り12％と設定し、年間500室を目標に新規開発をしていく方針であります。」
不動産事業について、重点地域、投資利回り、年間開発室数を組み合わせた具体的な新規開発目標を初めて明示している。