新興国景気減速や英国のＥＵ離脱問題による外部環境の不透明性
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社が運営するストレージの需要は、景気や不動産市況をはじめとする社会情勢の変化に加え、ストレージ業界全体の需要動向や法的規制等の影響を受けやすく、急速な外部環境の変化により需要の大幅な減少、稼働率の減少、賃料の滞納の増加等が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、不動産市況、需要動向、法的規制など外部経営環境の変化によるストレージ需要・稼働率・滞納リスクを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
当中間会計期間において、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
当中間会計期間において、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社が運営するストレージの需要は、景気や不動産市況をはじめとする社会情勢の変化に加え、ストレージ業界全体の需要動向や法的規制等の影響を受けやすく、急速な外部環境の変化により需要の大幅な減少、稼働率の減少、賃料の滞納の増加等が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個別の国際情勢等による不透明性から、景気・不動産市況・需要動向・法的規制を含む顧客ニーズや外部経営環境の変化によるリスクとして整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとの説明を継続している。新型コロナウイルスによる事業影響については、引き続き推移を注視するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。新型コロナウイルスによる事業影響は引き続き推移を注視するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルスによる事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
事業等のリスクに重要な変更はないとし、新型コロナウイルスによる事業影響の推移を引き続き注視するとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞は続くものと思われ、依然として先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞と先行き不透明性を、通期の経営環境でも引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業等の影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとし、新型コロナウイルスによる影響の推移を引き続き注視するとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。新型コロナウイルスによる影響は別途、今後の推移を注視するとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の影響等により、リーマンショック以上の市況悪化が懸念されております」
従来の米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による、リーマンショック以上とも表現される市況悪化懸念を明示した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題の長期化懸念に加え、国際通貨基金が世界経済見通しの下方修正を行うなど、先行き不透明で注視が必要な状況となっております。」
従来の米中通商問題に加え、英国のＥＵ離脱問題の長期化懸念と国際通貨基金による世界経済見通しの下方修正を明示し、外部環境の不透明要因を拡大している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米中間の通商問題をはじめ、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国政権の政策動向等に加え、米中間の通商問題を不透明要因として新たに明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米国政権の政策動向の不確実性など、世界経済においては先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要な状況となっております。」
米国政権の政策動向の不確実性などを挙げ、世界経済の先行き不透明性が続いていると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米国政権の政策動向の不確実性など、世界経済においては先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要な状況となっております。」
米国政権の政策動向の不確実性などを挙げ、世界経済の先行き不透明性が続いていると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、米国政権の政策動向の不確実性、中東情勢の緊迫化など、世界経済においては先行きが不透明な状況が続いており、注視が必要な状況となっております。」
米国政権の政策動向や中東情勢を不確実要因として挙げ、世界経済の先行き不透明性が続いていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済においても北朝鮮情勢の緊迫化など、地政学的なリスクは存在するものの、雇用環境が底堅く推移する米国や製造業の回復に牽引されるユーロ圏などを中心に緩やかな回復基調が継続しております。」
北朝鮮情勢などの地政学的リスクを挙げつつ、世界経済は緩やかな回復基調が継続していると説明している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済においても雇用環境が底堅く推移する米国や製造業の回復に牽引されるユーロ圏などを中心に緩やかな拡大基調を維持しておりますが、不安定な世界情勢により不確実性が高まっており、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
米国・ユーロ圏を中心とする世界経済の拡大基調に触れつつ、不安定な世界情勢により不確実性が高まっていると表現している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においても米国を中心に堅調に推移しておりますが、不安定な世界情勢が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国を中心とする世界経済の堅調さに触れつつ、不安定な世界情勢と先行きの不透明性を引き続き記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「その一方で米国のトランプ新大統領の米国第一主義への警戒や政策転換などの不確実性、英国のEU離脱問題、新興国経済の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
英国のEU離脱問題や新興国経済の減速懸念に加え、米国の新政権の政策転換など新たな不確実性を挙げ、外部環境の不透明性を記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、内外の経済指標及び政治情勢による世界経済の不安定な展開も予想されることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
世界経済の不安定な展開と先行きの不透明性を引き続き記載している。また、リスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、当社が属する不動産業界は、日銀によるマイナス金利政策による市場活性化等の影響により、都市部においては地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、ここ数年の厳しい経済環境から着実に回復し、概ね順調に推移しております。」
同じ業績説明では、新興国の景気減速、原油安、英国のＥＵ離脱問題による世界同時株安を挙げ、先行きは不透明と記載している。引用部分は市場の回復状況を示すが、当該外部リスクと併せて説明されている。