不動産再生・流動化サービス事業の減収減益
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。40社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1大幅な増収増益へ転換有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は1,900百万円(前年同期比45.4%増)、営業利益は450百万円(前年同期比150.1%増)と下期に計画していた案件の前倒し決済や大型案件の決済もあり増収増益となりました。」
前期の事業縮小方針下での減収減益から、計画案件の前倒し決済や大型案件の決済を背景とする増収増益へ変化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、事業縮小の方針通り、売上高は2,627百万円(前期比28.9%減)、営業利益は407百万円(前期比16.2%減)と減収減益となりました。」
土地権利整備事業は事業縮小方針のもと、通期で減収減益となった。 - FY2025-H1減収減益へ変化有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は1,306百万円(前年同期比38.4%減)、営業利益は180百万円(前年同期比46.9%減)と事業縮小の方針通り減収減益となりました。」
前期通期の増収増益から変化し、土地権利整備事業は前年同期比で減収減益となった。 - FY2024増収増益へ転換有価証券報告書
「大型案件の成約もあり、売上高は3,695百万円(前期比2.0%増)、営業利益は485百万円(前期比8.9%増)と増収増益となりました。」
前中間期までの増収減益から変化し、大型案件の成約を背景に土地権利整備事業は通期で増収増益となった。 - FY2024-H1増収減益・高利益率案件の反動有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,122百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は339百万円(前年同期比9.3%減)と前年同期に利益率の高い案件の決済があったこともあり増収減益となりました。」
土地権利整備事業は、前年同期に利益率の高い案件の決済があった反動により、増収となった一方で減益となった。 - FY2024-Q1大型案件決済による大幅増収増益有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は1,346百万円(前年同四半期比204.9%増)、営業利益は243百万円(前年同四半期比329.1%増)と大型案件の決済があったこともあり大幅な増収増益となりました。」
前期通期の増収減益から変化し、大型案件の決済を背景に大幅な増収増益となった。 - FY2023増収減益・評価損計上有価証券報告書
「土地権利整備事業(底地)について、事業規模の最適化を図りながら進めた結果、売上は増収と順調に推移しましたが、利益は一部不動産の評価損計上の影響もあり減益となりました。」
土地権利整備事業は増収となった一方、一部不動産の評価損計上の影響により減益となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,982百万円(前年同四半期比22.5%増)、営業利益は583百万円(前年同四半期比31.1%増)と増収増益となりました。」
土地権利整備事業は、第2四半期累計期間に続き、売上高・営業利益とも前年同四半期比で増加した。 - FY2023-Q2減収増益から増収増益へ転換有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は1,935百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業利益は374百万円(前年同四半期比3.0%増)と増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比516百万円増の4,472百万円となりました。」
第1四半期の減収減益から変化し、売上高・営業利益とも前年同期比で増加する増収増益となった。良質物件の仕入れを継続し、在庫額は4,472百万円となった。 - FY2023-Q1減収増益から減収減益へ変化有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、「量から質」を重視した方針へ切り替えたものの、決済時期の調整の影響等もあり、売上高は441百万円(前年同四半期比45.5%減)、営業利益は56百万円(前年同四半期比67.0%減)と減収減益となりました。」
前期通期の減収増益から、第1四半期は決済時期の調整等により売上高・営業利益とも前年同期を下回る減収減益となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、「量から質」を重視した方針へ切り替えた結果、売上高は3,110百万円(前期比16.3%減)、営業利益は464百万円(前期比5.0%増)と減収増益となりました。」
「量から質」を重視して事業規模を最適化する方針のもと、通期でも減収増益となった。 - FY2022-Q3減収増益へ変化有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,433百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は444百万円(前年同四半期比2.4%増)と減収増益となりました。」
第2四半期累計期間の減収減益から、売上高は減少した一方、営業利益は増加する減収増益へ変化した。 - FY2022-Q2減収減益へ変化有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は1,758百万円(前年同四半期比19.9%減)、営業利益は363百万円(前年同四半期比6.1%減)と減収減益となりました。」
第1四半期の減収増益から、売上高・営業利益とも前年同期を下回る減収減益へ変化した。 - FY2022-Q1減収増益へ変化有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は810百万円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は172百万円(前年同四半期比29.1%増)と減収増益となりました。こちらは、販売時の手数料等の経費が減少したことで、利益率が改善されたことによるものです。」
前年同期までの大型案件売却反動による減収減益から、売上高は減少した一方、販売時の手数料等の経費減少により営業利益が増加する減収増益へ変化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,591百万円(前年同四半期比45.2%減)、営業利益は434百万円(前年同四半期比51.1%減)と減収減益となりました。」
土地権利整備事業は、前年の大型案件売却や在庫圧縮販売の反動により減収減益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は2,193百万円(前年同四半期比37.0%減)、営業利益は387百万円(前年同四半期比50.2%減)と減収減益となりました。2020年第1四半期に大型案件の売却があったことにより大幅減収減益となりましたが、通期計画に対して前倒しで販売が進捗いたしました。」
前年同期の大型案件売却の反動による減収減益が続いているが、販売は通期計画に対して前倒しで進捗したと説明している。 - FY2021-Q1大型案件売却の反動による減収減益有価証券報告書
「土地権利整備事業につきましては、売上高は834百万円(前年同四半期比63.0%減)、営業利益は133百万円(前年同四半期比77.7%減)となりました。2020年第1四半期に大型案件の売却があったことにより大幅減収減益となりましたが、計画を若干上振れる結果となりました。」
前年同四半期に大型案件の売却があった反動により、土地権利整備事業は大幅な減収減益となった。 - FY2020増収減益へ変化有価証券報告書
「この結果、土地権利整備事業の売上高は6,063百万円(前期比12.2%増)、営業利益は872百万円(前期比35.1%減)となりました。」
仕入停止と在庫圧縮を優先した販売活動により売上高は増加した一方、利益率が低下し営業利益は減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、土地権利整備事業の売上高は4,730百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益は889百万円(前年同四半期比31.0%減)となりました。」
土地権利整備事業は、第2四半期累計期間に続き前年同期比で減収減益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、土地権利整備事業の売上高は3,482百万円(前年同四半期比24.6%減)、営業利益は778百万円(前年同四半期比37.5%減)となりました。2019年1月に収益不動産(神田共同ビル)の売却を計上しているため減収減益となりましたが、収益不動産売却を除いた場合では、前年同四半期比で増収増益となりました。」
報告セグメント変更後の土地権利整備事業でも減収減益となったが、前年同期に計上した神田共同ビルの売却を除けば増収増益と説明している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「<土地権利整備事業> 土地権利整備事業につきましては、底地の売却を積極的に行いました。市況の変化に伴い、底地仕入は抑制しておりますが、2019年に底地仕入を積極的に行ったこともあり、販売用在庫を活かした売却活動を行っております。」
従来の「不動産再生・流動化サービス事業」から、底地売買の強化を示す「土地権利整備事業」へ名称・区分が変更された。事業全体では売上高2,255百万円、営業利益597百万円となり、前年同期比で減収減益となったが、底地売買のみでは増収増益と説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は5,073百万円(前年同四半期比116.9%増)、セグメント利益は1,223百万円(前年同四半期比187.0%増)となりました。なお、底地の売却のみにおいては、セグメント利益が580百万円(前年同四半期比36.1%増)となっております。」
不動産再生・流動化サービス事業は、売上高・セグメント利益とも前年同期比で増加し、増収増益を継続している。底地売却のみのセグメント利益も580百万円となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は4,562百万円(前年同四半期比187.4%増)、セグメント利益は1,203百万円(前年同四半期比303.1%増)となりました。なお、底地の売却のみにおいても、セグメント利益が560百万円(前年同四半期比87.7%増)となっております。」
不動産再生・流動化サービス事業は、売上高・セグメント利益とも前年同期比で増加し、増収増益を継続している。底地売却のみでもセグメント利益560百万円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は2,363百万円(前年同四半期比248.2%増)、セグメント利益は777百万円(前年同四半期比662.9%増)となりました。」
不動産再生・流動化サービス事業は、売上高・セグメント利益とも前年同四半期比で増加し、増収増益を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この結果、不動産再生・流動化サービス事業の売上高は3,698百万円(前期比97.8%増)、セグメント利益は650百万円(前期比40.2%増)の増収増益となりました。」
土地権利整備事業の拡大と底地の購入・販売を背景に、通期でも増収増益となった。 - FY2018-Q3増収増益へ転換有価証券報告書
「この結果、売上高は2,339百万円(前年同四半期比58.4%増)、セグメント利益は426百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。」
不動産再生・流動化サービス事業は、前四半期の増収減益から変化し、売上高・セグメント利益とも前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は1,587百万円(前年同四半期比30.9%増)、セグメント利益は298百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。なお、前年に特殊要因に伴う利益率の高い物件の売却があったため、増収減益となっております。」
底地の購入・売却により増収となった一方、前年の高利益率物件売却の反動により減益となり、増収減益が続いている。 - FY2018-Q1増収減益へ転換有価証券報告書
「この結果、売上高は678百万円(前年同四半期比23.5%増)、セグメント利益は101百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。なお、前年に特殊要因に伴う利益率の高い物件の売却があったため、増収減益となっております。」
不動産再生・流動化サービス事業は、底地の購入・売却により増収となった一方、前年の高利益率物件売却の反動で減益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この結果、不動産再生・流動化サービス事業の売上高は1,869百万円(前期比71.9%増)、セグメント利益は464百万円(前期比88.5%増)の増収増益となりました。」
底地事業の展開拡大と購入・販売の積極化を背景に、増収増益を通期でも継続した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、売上高は1,212百万円(前年同四半期比57.8%増)、セグメント利益は345百万円(前年同四半期比72.5%増)となりました。」
不動産再生・流動化サービス事業は、底地事業の規模拡大と購入・売却の積極化を背景に、増収増益を継続している。 - FY2017-Q1増収増益へ転換有価証券報告書
「この結果、売上高は549百万円(前年同四半期比66.1%増)、セグメント利益は185百万円(前年同四半期比77.1%増)となりました。」
不動産再生・流動化サービス事業は、底地事業の規模拡大と購入・売却の積極化を背景に、前年同四半期比で増収増益となり、従来の減収減益傾向から変化した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「不動産再生・流動化サービス事業の売上高は1,087百万円(前期比74.1%減)、セグメント利益は246百万円(前期比79.0%減)となりました。」
不動産再生・流動化サービス事業は、前期に店舗・事務所ビル・居住用マンションを積極売却した反動もあり、通期でも大幅な減収減益となった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は914百万円(前年同四半期比78.1%減)、セグメント利益は229百万円(前年同四半期比80.2%減)の減収減益となりました。」
不動産再生・流動化サービス事業は、底地を売却した一方、前年に店舗・事務所ビル・居住用マンションを積極売却した反動もあり、大幅な減収減益が続いている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「この結果、売上高は768百万円(前年同四半期比80.9%減)、セグメント利益は200百万円(前年同四半期比82.4%減)の減収減益となりました。」
底地の売却を行った一方、前年に店舗、事務所ビル、居住用マンションの売却を積極的に行った反動もあり、セグメントは大幅な減収減益となった。