MIRARTHホールディングス（8897）・施策前進
新収益認識・時価算定等の会計基準適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備116社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている116社のうち14社を表示しています。上の文は116社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準等および後発事象会計基準等について、2028年3月期首からの適用予定を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準を当四半期も継続適用している。契約変更や履行義務の充足に関する処理を含め、当第3四半期累計期間の財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準を当四半期の期首から適用した。また、時価の算定に関する会計基準等も同じく期首から適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
前年度に予定されていた会計上の見積り開示基準を当年度末から適用した。収益認識基準及び時価算定基準は引き続き2022年３月期首からの適用予定である。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から適用します。また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年３月期の年度末から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積り、会計方針開示に関する新基準について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定を示している。