新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより社会活動の正常化が進み、個人消費の回復と雇用・所得環境が改善する下で緩やかな景気の回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会活動の正常化が示され、経済活動停滞リスクは前年度より緩和された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
会社は既存リスクについて重要な変更がないと記載しており、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞リスクについて新たな重要変更は示していない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、個人消費の回復と経済活動正常化により、緩やかな景気の回復が見られました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が示され、コロナによる経済活動停滞リスクは前年度までより緩和された。一方、感染症の影響が消滅したとは記載していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防止における行動制限の緩和に加え、政府や自治体による旅行支援やインバウンドの回復により、国内の経済は緩やかな回復の兆しを見せております。」
行動制限の緩和や旅行支援、インバウンド回復により、国内経済が緩やかな回復の兆しを示したと説明している。一方、感染症リスク自体が消滅したとは記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内経済への影響は依然続いており、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的緊張の長期化や、外国為替市場での急激な円安・ドル高による影響などにより、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響は依然続くとされ、感染症リスクと経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は小康状態にありましたが、再拡大により注視が必要な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症は小康状態から再拡大し、注視が必要な状況が継続していると説明した。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生または既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの2022年３月期第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、段階的に経済活動が再開されているものの、新たな変異株の発生等、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による段階的な経済活動再開を示す一方、新たな変異株の発生等により経済全体の不透明感が続くと説明している。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの2022年３月期第１四半期連結累計期間においては、新型コロナワクチンの接種が徐々に進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いているなか、引き続き感染防止対策を徹底して各種事業に取り組んでまいりました。」
ワクチン接種の進展がある一方で感染症の収束は見通せず、先行き不透明な状況と感染防止対策の継続を説明している。事業等のリスクについては重要な変更なしとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループが属する不動産分譲市場では、コロナ禍において、お客様の住宅に求める要件に変化があったものの、購買意欲には大きな変化はみられておらず、引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。」
コロナ禍と緊急事態宣言による経済活動への影響は続いたが、購買意欲に大きな変化はみられず、コンパクトマンション需要など販売需要の回復・継続が説明された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの2021年３月期第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により、企業活動に制限を受けた時期もありましたが、６月以降は、感染防止対策を徹底して早期の正常化を目指して取り組んでまいりました。コア事業であります新築分譲マンション事業において、６月以降はモデルルームの来場者数が前年並みとなるなど、回復傾向が顕著に表れております。引き続きオンライン商談の活用等、感染防止対策を実施のうえ、企業活動を行ってまいります。」
企業活動の制限は続いたが、6月以降のモデルルーム来場者数が前年並みとなる回復傾向を継続して説明し、オンライン商談の活用を含む感染防止対策を引き続き実施している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの2021年３月期第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響により、企業活動に制限を受けた時期もありましたが、６月以降は、感染防止対策を徹底して早期の正常化を目指して取り組んでまいりました。コア事業であります新築分譲マンション事業において、６月以降はモデルルームの来場者数が前年並みとなるなど、回復傾向が顕著に表れております。」
新型コロナウイルスによる企業活動の制限は継続したが、６月以降は感染防止対策を前提に正常化を進め、モデルルーム来場者数が前年並みとなるなど販売需要の回復傾向が示された。リスクの発生自体は継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの2021年３月期第１四半期連結累計期間においては、４月７日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言を受け、全国の各販売拠点は原則販売活動を中止しておりましたが、その後、緊急事態宣言の解除を受け、感染防止対策を徹底のうえ、通常営業を行ってまいりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全国の販売拠点で原則販売活動を中止する事態が実際に発生した。その後、感染防止対策を徹底して通常営業を再開した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響により、日本のみならず全世界的に経済活動の停滞が拡大し、先行き不透明感が増してきている状況となっております。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞と先行き不透明感を、当年度の経営環境上の新たなリスクとして記載している。会計上は2021年3月期の一定期間に影響が継続すると仮定して見積りを行っている。