A種種類株式の無議決権・普通株式対価取得請求権
FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「Ａ種種類株式 464,077」
A種種類株式の普通株式対価取得請求権行使が進んだ一方、2025年4月30日現在でA種種類株式464,077株が残存している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年11月1日～2025年4月30日（注１） 4,529,800 117,142,494 ……（注１）Ａ種種類株式の取得請求権行使による増加」
A種種類株式の取得請求権行使により、当中間会計期間に普通株式4,529,800株が増加した。なお、A種種類株式は464,077株残存している。 - FY2024前進有価証券報告書
「Ａ種種類株式の取得請求権行使による増加 75,712,500株」
A種種類株式の普通株式対価取得請求権の行使により、普通株式75,712,500株が増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年８月28日付けで当社が発行するＡ種種類株式（以下「本種類株式」といいます。）の一部について、その保有者であるTOMODACHI INVESTMENT LP、US/ JAPAN BRIDGE FINANCE LP、MAJOR LERCH LPより、普通株式を対価とする取得請求権が行使（以下「本件行使」といいます。）されました。 (2) 本件行使する本種類株式数 2,434,345株 (3) 未行使の本種類株式数 1,163,255株 (4) 本件行使により増加する普通株式数 246,185,309株」
A種種類株式の普通株式対価取得請求権が実際に行使され、2023年8月28日付で普通株式2億4,618万5,309株の増加が予定された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年３月29日(注) 105,308,112 404,641,881 ― 1,287,878 ― 837,878 (注) Ａ種種類株式の取得請求による増加」
A種種類株式の取得請求により、2021年3月29日に普通株式105,308,112株が増加したと記載している。A種種類株式の普通株式対価取得請求権が実際に行使された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「Ｂ種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権及び取得条項が付されているため、今後、各種類株式が普通株式に転換されることにより、当社の普通株式の発行済株式数が増加することにより、株式価値が希薄化し、普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。」
従来のA種種類株式の内容に加え、B種種類株式についても普通株式を対価とする取得請求権・取得条項が設定され、転換条件が開示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。２．配当金 配当は行いません。３．議決権 株主総会において議決権は有しておりません。」
従来予定として開示されていたA種種類株式が実際に発行され、無配・無議決権で、普通株式を対価とする取得請求権を有する内容が確定した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「なお、Ａ種種類株式には議決権は付されておらず、また譲渡制限は付されておりません。Ａ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されており、取得価額０円で随時請求権を行使可能であります。また、金銭を対価とする取得請求権は付されておりません。」
予定されるA種種類株式は無議決権かつ譲渡制限なしで、取得価額0円の普通株式対価取得請求権が随時行使可能であり、金銭対価の取得請求権はないと記載している。