ウィークリー事業の好調
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2023。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「物件の管理や営繕工事、家賃収入等の賃貸事業について、吸収分割の手法により2023年８月１日を効力発生日として承継が完了いたしました。」
ウィークリー事業の稼働・家賃収入を自社の事業実績として語っていた状態から、賃貸事業全体を緑都開発株式会社へ承継した状態に変わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ウィークリー事業は新型コロナウイルス感染症の影響により留学生が来日できなくなった影響等からそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
留学生が来日できないこと等によるウィークリー事業の減収を引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、留学生の来日できない状況となりましたが、これまで高稼働だった状況もあり、前年同期比で最小限の減少に留めることができました。」
ウィークリー事業を含む家賃収入は、留学生が来日できない影響で前年同期比減少となったが、減少幅は最小限に留まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことで前年同四半期比で減少いたしました。」
ウィークリー事業を含む家賃収入が法人テナント退去の影響で前年同四半期比減少となり、従来の安定稼働に対して減収要因が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
ウィークリー事業を含む家賃収入が法人テナント退去により減少している状況を再掲している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
ウィークリー事業を含む家賃収入が法人テナント退去により前年同期比で減少したと記載しており、安定稼働に関する実績面では悪化が示されている。 - FY2018マンスリーを含む安定稼働を明示有価証券報告書
「また、不動産賃貸管理事業では、賃貸物件の斡旋は概ね計画通りに進捗し、自社物件やウィークリー・マンスリー事業ともに安定的に稼働いたしました。」
ウィークリー事業の安定稼働に加え、マンスリー事業を含めて安定的に稼働したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しております。」
民泊新法の施行後も、ウィークリー事業を従来どおり運営する計画を再掲している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しております。」
前回記載されていたウィークリー事業の稼働が順調との評価は示されず、従来どおり運営する計画の記載となっている。 - FY2018-Q1順調との評価を再提示有価証券報告書
「管理物件の営繕獲得が進んだこと、ウィークリーの稼働も順調に推移いたしました。」
前回の一般的な注力・検討課題の記載に対し、ウィークリー事業の稼働が順調に推移したとの評価を再び明示している。 - FY2017-Q4好調・順調との評価を再提示有価証券報告書
「自社物件の稼働やウィークリー事業の稼働も順調に推移し、概ね計画どおり進捗いたしました。」
前回の一般的な注力記載から、ウィークリー事業の稼働が順調に推移したとの評価を再び明示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「また、ウィークリー事業では、住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）の施行がありますが、従来どおりの運営を計画しており、同法に係る事業展開については、検討課題としております。」
ウィークリー事業について、従来の「好調」「順調」という評価は示されず、従来運営の継続と民泊新法に関する事業展開の検討課題として記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「不動産賃貸管理事業につきましては、賃貸物件の斡旋活動、物件管理、ウィークリー事業、営繕工事獲得等に注力いたしました。」
ウィークリー事業が好調という評価は明示されず、賃貸管理事業の注力項目の一つとして記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ウィークリー事業が好調であること」
賃貸管理事業において、ウィークリー事業が好調であると報告している。