REVOLUTION（8894）・施策前進直近の経営計画（2026-08-24）では「悪化」
業務監査室とコンプライアンス・リスク管理委員会の設置
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-08-24。
6記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制530社が書いているテーマ・逆風2社・追い風526社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの537件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社の内部監査を担当する代表取締役社長直属の内部統制室は１名（専任担当者１名）で構成しており、毎年作成する監査計画に基づき各部門の業務監査を定期的に実施するとともに、必要に応じ臨時の監査を実施しております。」
内部統制室による定期・臨時監査の運用を具体化し、子会社を含むグループ全体の内部統制を監査・統括する体制を記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「代表取締役社長の直属部門として内部統制室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。また、コンプライアンス、リスク管理を統括する組織を取締役会とする。」
従来の業務監査室・コンプライアンス・リスク管理委員会の説明から、内部統制室を中心に、取締役会・監査等委員会・経営会議へ報告する体制へ整理されている。内部統制室は2名体制とも記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「代表取締役の直属部門として業務監査室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。また、コンプライアンス、リスク管理を統括する組織として、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。」
業務監査室とコンプライアンス・リスク管理委員会による監査・リスク管理体制を、監査等委員会設置会社への移行後の体制として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「代表取締役の直属部門として業務監査室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査役らに報告する。また、コンプライアンス、リスク管理を統括する組織として、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。」
代表取締役直属の業務監査室と、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する体制を記載している。