少数精鋭による二事業への経営資源集中
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA１及び株式会社REVO GINZA２を完全子会社化致しました。」
不動産事業及びクラウドファンディング事業への集中・拡大策として、既存子会社化に続き、REVO GINZA1及びREVO GINZA2を完全子会社化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新、メイン事業である不動産事業においては、これまで実施していたプロジェクトは全て中止して東京都心を中心とした不動産取引にシフトいたしました。また、リパーク株式会社、株式会社REGALEを子会社化し不動産事業の拡大を進めました。」
従来の事業集中方針から進み、既存プロジェクトを中止して東京都心中心へシフトし、リパーク・REGALEの子会社化による不動産事業拡大を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「より効率的に資金を運用することが課題となりますが、新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやＭ＆Ａ等に積極的な投資を行う予定です。」
従来の不動産事業・賃貸管理事業への経営資源集中から、資金効率を意識しつつ、新たな不動産プロジェクトやM&Aへの投資を行う方向へ計画を広げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、経営資源の集中による効率化をはかるため、下関市内２店舗を１店舗に統合することを決定いたしました。」
二事業への経営資源集中・効率化の具体策として、下関市内2店舗を1店舗に統合する決定を記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、引き続き、安定収益の見込める賃貸管理部門の強化、不動産売買仲介の強化、中古住宅の再生再販の積極的推進、投資事業の新規展開等を通じて、収益力を上げていく予定です。」
従来の不動産分譲事業と不動産賃貸管理事業への集中に加え、投資事業の新規展開を収益力向上策として明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「各事業の再構築を進め、事業効率の最大化を図っております。」
各事業の再構築と事業効率最大化を進める経営効率向上の方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのため、経営効率を高めるために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、事業規模に則した組織体制の構築、有利子負債及び販管費の圧縮に努めてまいります。」
少数精鋭化、二事業への経営資源集中、組織体制の適正化、有利子負債・販管費の圧縮を通じて経営効率を高める方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、経営効率を高めるために、少数精鋭による事業展開を推進し、不動産分譲事業及び不動産賃貸管理事業に経営資源を集中すると共に、事業規模に則した組織体制の構築、有利子負債及び販管費の圧縮に努めてまいります。」
経営効率向上の手段として、少数精鋭化、二事業への経営資源集中、規模に応じた組織体制、有利子負債・販管費の圧縮をまとめて示している。