REVOLUTION（8894）・施策前進
東京支店閉鎖と役員報酬減額による経費削減
FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
支店・本社閉鎖と役員報酬減額による経費削減2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資の総額は17,917千円であり、その主なものは東京本社内装工事等であります。なお、当連結会計年度に旧本社(下関)を閉鎖いたしました。」
東京本社への移転後、旧本社（下関）の閉鎖を実施した。拠点集約・経費削減に関する従来施策が進んだと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「並行して無駄なコストを大幅にカットし、売上・利益に貢献するような経費のみを支出可能といたしました。」
従来の店舗閉鎖・統合等による効率化から進み、無駄なコストを大幅に削減し、売上・利益への貢献を基準に経費支出を制限する施策を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのため、不動産事業においては、国内外富裕層向け不動産プロジェクトとして進めていた「絶景ジャパン」や福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約すること、絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件は早急な販売（資金化）を進めることにしました。」
従来の店舗統合・フランチャイズ脱退等による効率化から進み、「絶景ジャパン」及び福岡・沖縄の営業拠点を閉鎖し、事業を東京へ集約する具体策を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産事業の課題は、不動産売買の強化、賃貸管理物件の獲得です。そのためにアパマンショップのフランチャイズを脱退、店舗を移転、ＤＸ化を図るためのシステム導入等、より効率的に業務を行えるための改革を進めております。」
従来の店舗閉鎖・統合等による効率化に加え、アパマンショップのフランチャイズ脱退、店舗移転、DX化のシステム導入を進めていると記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、経営資源の集中による効率化をはかるため、下関市内２店舗を１店舗に統合することを決定いたしました。」
経営資源集中・効率化の具体策として、下関市内の2店舗を1店舗に統合する決定を記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「経営改善に向けては、①決算期の変更、②長府店の閉鎖を決定、実行し、業務効率の改善を図りました。」
従来の東京支店閉鎖・役員報酬減額という具体策から、決算期変更、長府店閉鎖及び業務効率改善を含む経営改善策として記載されている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社は、経費削減対策として①東京支店の閉鎖、②連結子会社の解散による非連結決算移行等を実施しました。」
東京支店の閉鎖は引き続き記載されているが、これまで併記されていた役員報酬の減額は当 filing の経費削減策として明示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で運転資金は、更なる経費削減を進めるために東京支店の閉鎖、役員報酬の減額等を実施いたしました。」
東京支店の閉鎖と役員報酬の減額を含む経費削減策を引き続き記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「一方で運転資金は、更なる経費削減を進めるために東京支店の閉鎖、役員報酬の減額等を実施いたしました。」
東京支店の閉鎖と役員報酬の減額を含む経費削減策を引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「経費削減対策として①東京支店の閉鎖、②役員報酬の減額等を実施しました。」
運転資金への対応として、東京支店の閉鎖と役員報酬の減額を実施したと記載している。