法人テナント退去による家賃収入の減少
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q2。
REVOLUTIONがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、留学生の来日できない状況となりましたが、これまで高稼働だった状況もあり、前年同期比で最小限の減少に留めることができました。また、営繕収入は改修工事の獲得が進んだことから前年同期比で増加しました。一方で、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、それぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
留学生の来日不能による家賃収入への影響に加え、アパマンショップの来店・契約件数及び斡旋手数料の減少が記載された。一方、改修工事の獲得により営繕収入は増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、営繕収入は前年同四半期のような比較的大きな規模の工事が減少したこと、アパマンショップでの斡旋手数料は例年と比べて来店、契約件数ともに減少したことから、それぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
法人テナント退去による家賃収入減少に加え、大型工事の減少と来店・契約件数減少による斡旋手数料減少も明記され、賃貸管理事業の減収要因が広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
法人テナント退去による家賃収入減少と、前年同期のような規模の工事がないことによる営繕収入減少を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
法人テナント退去による家賃収入の減少と、前年同期のような規模の工事がないことによる営繕収入減少を再掲している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当該セグメントの柱である当社の収益物件やウィークリー事業における家賃収入は、自社ビルに入居していた法人テナントが退去したことにより、営繕収入は、前年同四半期のような規模の工事がないためそれぞれ前年同四半期比で減少いたました。」
自社ビルの法人テナント退去により、収益物件・ウィークリー事業における家賃収入が前年同四半期比で減少したと記載している。