景気・不動産市況・金利・住宅税制による需要変動
FY2017に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
AMGホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな景気の回復基調が持続しておりますが、それを上回る物価上昇が消費者マインドに影響を与えており、個人消費は弱含みとなっております。」
物価上昇が消費者マインドに影響し、個人消費が弱含みとなっていると記載している。住宅取得費用についても、地価・建設コスト・住宅ローン金利の上昇懸念が示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「不動産業界においては、プロジェクト用地や建築費の高騰に伴い販売価格が上昇する中、物価上昇や住宅ローン金利の緩やかな上昇により不動産の購買意欲の低下が認められ、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
従来の需要変動リスクに関連して、物価上昇と住宅ローン金利の緩やかな上昇により不動産の購買意欲が低下していると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。」
需要変動、価格下落、在庫増加等への対応として、厳選仕入と在庫量・保有日数の管理を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、コロナ禍以降も安定した住宅需要があり、不動産市場は堅調に推移しております。しかし、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
住宅需要・不動産市場は堅調としつつ、建築費高騰と住宅ローン金利上昇可能性による需要変動リスクを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界においては、コロナ禍以降も安定した住宅需要があり、不動産市場は堅調に推移しているものの、建築費の高騰や金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっております。」
住宅需要と不動産市場は堅調としつつ、建築費高騰や金利上昇の可能性が住宅需要の懸念材料になるとの従来の需要変動リスクを引き続き記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。」
需要・価格・在庫リスクへの対応として、戸数を追求しない厳選仕入に加え、グループ全体で在庫保有量と保有日数を管理する施策を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与える可能性があります。」
コロナ禍、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費・物価、金利上昇懸念が消費マインドに影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「さらに、コロナ禍による感染対策の継続、ウクライナ情勢、円安に伴う光熱費や物価、金利上昇の懸念等の要因も、消費マインドに影響を与える可能性があります。」
従来の需要変動要因に加え、円安に伴う光熱費・物価、金利上昇懸念が消費マインドに影響する可能性を具体的に記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気・不動産市況・金利・住宅税制による需要変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社の販売の状況に関しましては、販売の主力エリアである愛知県一宮市、岐阜県岐阜市において、競合他社による新築分譲マンションの供給が多く、販売価格の高騰もあり、競争が激化しております。」
主力販売エリアで競合他社の新築分譲マンション供給が多く、販売価格の高騰も背景に競争が激化していると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気・不動産市況・金利・住宅税制による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「こうした厳しい状況の中でも販売への影響がを僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行っております。」
需要変動、資材・土地価格上昇、価格低下や在庫増加のリスクに対し、戸数を追求せず厳選した土地のみをプロジェクト化する対応策を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
景気・不動産市況・金利・住宅税制による需要変動リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の需要変動リスクに加え、資材・土地価格上昇、販売競争激化、価格低下、在庫増加、利益率低下を具体的な影響として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業である分譲マンション事業及び注文建築事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、不動産市況、住宅ローン金利、住宅税制による需要変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主要事業である分譲マンション事業及び注文建築事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
分譲マンション事業および注文建築事業の需要が、景気、不動産市況、住宅ローン金利、住宅税制の変化に左右されるリスクを初めて体系的に記載している。