建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下
FY2016に初出。35回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
シーラホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-15悪化決算説明資料
「資材価格については、原油価格等が⾼騰し、塩ビ管や断熱材、プラスチック等の石油由来製品、セメントの製造コスト等の価格が上昇。12~15%程度（短期的には最大20%程度まで）建築費が増加する見通しを立てており、」
建築費について、12～15％程度、短期的には最大20％程度まで増加する見通しを具体的に示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループのマンション等の建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰、資材調達の遅延等により、工事請負金額が上昇し、又は工期が長期化した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・労務費の高騰に加え、資材調達の遅延による請負金額上昇・工期長期化をリスクとして明示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「建設コスト増加を含め、建築関連を取り巻く環境が大きく変更されたことにより、工事施工会社との工事請負契約を解除し、開発不動産に計上した帳簿価額を減額し、当該切下額をプロジェクト撤退損に含めて特別損失に計上したものであります。」
建設コスト増加など従来のリスクが、千葉県習志野市のマンション開発プロジェクトにおける工事請負契約解除、帳簿価額の減額、プロジェクト撤退損437百万円の計上として実際に発生している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「人件費の上昇、資材価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いており、過去最高値を更新しています。」
建築資材価格・人件費の高騰による建設費高止まりについて、過去最高値を更新しているとの認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年に入り、不動産市場、特に当社主力のマンション市場を鑑みると、供給面では、ロシアによるウクライナ侵攻後の建築資材の急騰や人件費の高騰などが相まって、建築価格の上昇に歯止めがかからなくなってまいりました。」
従来の建築資材価格・工事労務費の高騰リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻後の資材急騰や人件費高騰により、建築価格上昇がさらに深刻化したとの認識を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による工事請負金額上昇と利益率低下のリスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による工事請負金額上昇と利益率低下のリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による工事請負金額上昇と利益率低下のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による工事請負金額上昇と利益率低下のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建築資材価格・工事労務費の高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
自社施工または施工会社への発注にかかわらず、資材価格・労務費の上昇をリスクとしている。