社外取締役・監査役・従業員へのストック・オプション発行
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020。
- FY2020再定義有価証券報告書
「なお、株式交付信託制度の導入に伴い、業績連動型ストック・オプション制度は廃止となりました。」
取締役等に対する業績連動型ストック・オプションから、株式交付信託制度による株式報酬へ制度を切り替えた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第３回業績連動型新株予約権 新株予約権の数（個）120 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 120,000 新株予約権の行使期間 自 2019年７月５日～ 至 2020年７月４日」
取締役4名を対象とする第3回業績連動型新株予約権120個、目的株式数120,000株および行使期間を継続して開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第236条、同238条及び239条の規定及び2016年６月23日開催の当社第43回定時株主総会並びに2019年６月19日開催の当社第46回定時株主総会における承認に基づき、当社の取締役に対して業績連動型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2019年７月４日に発行いたしました。」
取締役4名を対象に、普通株式120,000株、120個の業績連動型新株予約権を発行し、2019年7月5日から2020年7月4日までの行使期間を設定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役に対して業績連動型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決定しております。」「当社普通株式 160,000株」「当社取締役 ５名」
既存の業績連動型新株予約権に加え、提出後の2019年6月19日に取締役5名を対象とする160,000株の新株予約権発行を決定した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第２回業績連動型新株予約権 新株予約権の数（個）50 新株予約権の目的となる株式の数（株）50,000 新株予約権の行使期間 自 平成30年５月17日～至 平成31年５月16日」
取締役4名を対象として、第2回業績連動型新株予約権50個、目的株式数50,000株を発行した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第１回業績連動型新株予約権 新株予約権の数（個）50 新株予約権の目的となる株式の数（株）50,000 新株予約権の行使期間 自 平成29年５月18日 至 平成30年５月17日」
業績連動型新株予約権50個、目的株式数50,000株を発行し、平成29年5月18日から平成30年5月17日までの行使期間を設定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月23日開催の定時株主総会において決議された新株予約権 新株予約権の個数 1,634個 普通株式 817,000株」
社外取締役、監査役および従業員を対象とするストック・オプションに関する新株予約権の内容を継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個）1,634」「新株予約権の目的となる株式の数（株）817,000」「新株予約権の行使期間 自 平成30年８月１日 至 平成34年５月31日」
社外取締役、監査役および従業員を対象とするストック・オプションの発行条件を継続して開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の社外取締役、監査役及び当社並びに当社子会社の従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成28年７月29日に発行いたしました。」
対象者、817,000株の目的株式数および平成30年８月１日から平成34年５月31日までの権利行使期間を含む制度の詳細を記載している。