新型コロナウイルス感染症による受注・供給・需要・業績への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「今後も政府、環境省等の指針に応じた感染対策を行って参りますが、再度、感染拡大による営業活動の縮小による受注減及びサプライチェーンの不安定化による建築物件の設備等の納品遅れや、それに伴う工期の遅延等が長期化するようなことがあれば、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を現在進行の事象としてではなく、再度の感染拡大時に顕在化し得る条件付きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いておりますが」
新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いているとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第７波の到来が懸念される状況下にあり」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と受注環境・経済活動への影響が不透明との認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、感染力が強いとされるオミクロン株による第６波となる感染再拡大、その後の感染者数の減少傾向の鈍化により、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立たない状況となっております。」
感染症の終息時期が不透明で、営業活動の縮小や納品遅延・工期遅延が長期化する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」
感染症による受注活動への影響と、ウッドショックによる資材不足・原材料価格高騰の影響が不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」
感染症による受注活動への影響と、ウッドショックによる資材不足・原材料価格高騰の影響が不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延による受注活動への影響やウッドショックによる住宅建築資材の不足及び原材料価格の高騰が新設住宅着工戸数や販売利益へ及ぼす影響は不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響を、引き続き事業上の不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業活動の縮小による受注減や、サプライチェーンの不安定化による建築物件の設備等の納品遅れやウッドショックに伴う引渡しの延期、また、消費者の所得減少等に伴う一時的な購買意欲の低下による業績低迷が懸念されます。」
感染症による営業活動縮小・受注減や納品遅延に加え、ウッドショックを新たな引渡し延期要因として明示し、リスクの範囲を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の2020年４月発出の緊急事態宣言下において積極的な営業活動が出来なかったため、第１四半期連結会計期間の４～５月の受注契約高は、前年同期間の実績を大幅に下回ったものの、６月以降は通常の営業活動に戻り受注水準は前年同期の水準以上に回復しました。」
緊急事態宣言により4～5月の受注契約高が大幅に下回った一方、6月以降は受注水準が前年同期以上に回復したという影響と回復の構図を継続して記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言下において積極的な営業活動が出来なかったため、当第２四半期連結累計期間の４～５月の受注契約高は、前年同期間の実績を大幅に下回ったものの、６月から通常の営業活動に戻り受注水準は前年同期の水準以上に回復しました。」
緊急事態宣言により4～5月の受注契約高が大幅に下回る影響が実際に発生した一方、6月の営業活動再開後は受注水準が前年同期以上に回復したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「４月、５月の緊急事態宣言により正常な営業活動ができなくなり、不動産業界に大きな影響を与えることとなり、事業への警戒感が高まって参りました。」
前事業年度に想定された営業活動縮小等の新型コロナウイルス感染症リスクについて、緊急事態宣言により正常な営業活動ができなくなったという実際の影響を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「営業活動の縮小による受注減や、サプライチェーンの不安定化による建築物件の設備等の納品遅れに伴う引渡しの延期、また、消費者の所得減少等に伴う一時的な購買意欲の低下が予想され、翌連結会計年度については業績低下が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症により、営業縮小による受注減、設備納品遅れによる引渡し延期、所得減少による購買意欲低下を具体的なリスクとして初めて整理している。提出時点では営業活動縮小による受注減等が既に発生した一方、当期業績への影響は僅少と記載している。