海外ネットワークの拡充
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07前進決算
「2026年６月末現在で世界22カ国、35都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、投資用不動産や工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外ネットワークが前回記載の18カ国29都市から22カ国35都市へ拡大した。 - FY2026海外ネットワーク規模の減少有価証券報告書
「なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国７都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。」
海外ネットワークは、前回の21カ国33都市から、記載上は18カ国29都市となった。仲介、管理、レンタルオフィス等のサービス内容は継続している。 - 2026-05-11前進決算
「海外拠点におきましては、2026年３月末現在で世界22カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行ってまいりました。」
海外ネットワークは21カ国33都市から22カ国34都市となった。 - FY2026-H1海外都市数減少有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2025年９月末現在で世界21カ国、33都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場・オフィスビル・投資用不動産等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
日本企業の海外進出支援、不動産仲介・管理等のサービスは継続したが、海外ネットワークは前回の21カ国34都市から21カ国33都市へ都市数が減少した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2024年９月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
日本企業の海外進出支援、不動産仲介、レンタルオフィス・ホテル運営等のモデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前回と同水準だった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国８都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市、オセアニア１ヶ国１都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。」
海外での仲介、管理、レンタルオフィス等の支援モデルは継続し、記載上のネットワーク規模は19ヶ国31都市で前期と同水準だった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2023年12月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
日本企業の海外進出支援、不動産仲介、レンタルオフィス・ホテル運営等のモデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前四半期と同水準だった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2023年９月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
日本企業の海外進出支援、不動産仲介、レンタルオフィス・ホテル運営等のモデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前四半期と同水準だった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外の事業展開におきましては、2023年６月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、投資用不動産や工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外進出支援、不動産仲介、レンタルオフィス・ホテル運営等のモデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前回と同水準だった。 - FY2023海外ネットワーク規模の減少有価証券報告書
「なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国８都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市、オセアニア１ヶ国１都市において（国と地域を含む。）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。」
海外ネットワークは前四半期の21カ国34都市から、記載上は19カ国31都市となった。仲介、管理、レンタルオフィス等のサービス内容は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2022年12月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前四半期と同水準だった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2022年９月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前回記載と同水準だった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外の事業展開におきましては、2022年６月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、投資用不動産や工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
日本企業の海外進出支援、不動産仲介、レンタルオフィス・ホテル運営等のモデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前回と同水準だった。 - FY2022海外拠点数減少有価証券報告書
「なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国８都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市、オセアニア１ヶ国１都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。」
海外ネットワークは、前回の21ヶ国34都市から、記載上は19ヶ国31都市となった。仲介・管理・レンタルオフィス等のサービス内容は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2021年12月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の住宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前回記載と同水準だった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2021年９月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは21カ国34都市で前四半期と同水準だった。 - FY2022-Q1海外都市数減少有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2021年６月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、投資用不動産や工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外向け仲介・運営支援モデルは継続したが、ネットワークは前回の21カ国36都市から21カ国34都市へ都市数が減少した。一方、投資用不動産の売買仲介がサービス内容として記載された。 - FY2021-Q3海外拠点数減少有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2020年12月末現在で世界21カ国、36都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外向け仲介・運営支援モデルは継続したが、海外ネットワークは前回の22カ国37都市から21カ国36都市へ減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2020年９月末現在で世界22カ国、37都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは22カ国37都市で前回記載と同規模だった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2020年６月末現在で世界22カ国、37都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは22カ国37都市で前回記載と同規模だった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2019年12月末現在で世界22ヶ国、37都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行ってまいりました。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは22ヶ国37都市で前回記載と同規模だった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外拠点におきましては、2019年６月末現在で世界23カ国、37都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行ってまいりました。」
海外ネットワークを活用した日本企業向けの仲介・運営支援を継続し、拠点規模は23カ国37都市となった。前期末の23カ国36都市から1都市増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、海外ではアジア13ヶ国19都市、ヨーロッパ・中東５ヶ国６都市、北米・中南米４ヶ国９都市、オセアニア１ヶ国２都市の全23ヶ国36都市において、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。」
海外ネットワークは前期の22ヶ国35都市から23ヶ国36都市へ拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外拠点におきましては、平成30年12月末現在で世界22ヶ国、35都市において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、平成30年10月にはカンボジア・プノンペンにグループ初の海外自社施工・自社運営のホテルとして「ホテル エミオン プノンペン」をオープン、各国のニーズに合わせたサービスを提供してまいりました。」
海外ネットワークは22ヶ国35都市で継続し、グループ初の海外自社施工・自社運営ホテルをプノンペンで開業した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成30年９月末現在で世界22ヶ国、35都市となっております。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは22ヶ国35都市で前回と同規模だった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成30年６月末現在で世界22カ国、35都市となっております。」
海外進出企業向けの仲介・運営支援モデルを継続し、海外ネットワークは22カ国35都市で前回と同規模だった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、海外ではアジア13ヶ国19都市、ヨーロッパ・中東４ヶ国５都市、北米・中南米４ヶ国９都市、大洋州１ヶ国２都市の全22ヶ国35都市において、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務等を行っております。」
海外企業向け支援と不動産仲介・管理のネットワークを継続し、規模は22ヶ国35都市であった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成29年12月末現在で世界22ヶ国、35拠点となっております」
海外進出企業向け支援モデルを継続し、海外拠点数は22ヶ国35拠点となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成29年９月末現在で世界22ヶ国、34拠点となっております。」
海外進出企業向けの支援モデルを継続し、海外拠点数は22ヶ国34拠点で前四半期と同水準だった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成29年６月末現在で世界22カ国、34拠点となっております」
海外進出企業向けの支援モデルを継続し、海外拠点数は22カ国34拠点となった。 - FY2017-Q2拠点数減少と新設準備有価証券報告書
「海外拠点数は平成28年９月末現在で世界21カ国、33拠点となっており、カナダ・トロントにおける開設を準備しております。」
海外拠点数は前四半期の22カ国34拠点から21カ国33拠点へ減少した一方、カナダ・トロント拠点の開設準備が記載された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「海外拠点におきましては、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等のサポート業務を行うとともに、国内では、「国際事業本部」を窓口にお取引のある法人の海外進出ニーズを集約し各海外拠点へ繋ぐなど、海外ネットワークの強みを活かしたビジネスモデルを構築しております。海外拠点数は平成28年６月末現在で世界22カ国、34拠点となっております。」
海外ネットワークを活用した法人向け支援モデルを具体化し、22カ国34拠点の規模を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年は安定的な収益力を基盤に、将来を見据えた設備投資・海外ネットワークの拡充等を行っております」
安定収益を基盤として、将来投資の一環に海外ネットワーク拡充を位置づけている。