免震構造建物の普及
FY2016に初出。31回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2026年３月末現在では656棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2024年９月末の620棟から656棟へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2024年９月末現在では620棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2024年３月末の616棟から620棟へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2024年３月末現在では616棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、前期末の607棟から616棟へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年12月末現在では611棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2023年9月末の607棟から611棟へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年９月末現在では607棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2023年６月末の605棟から607棟へ増加した。 - FY2024-Q1受注棟数減少・改修実績受賞有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年６月末現在では605棟となりました。また、既存建造物のリファイン建築や免震化にも取り組んでおり、当社グループが手掛けた「弘前れんが倉庫美術館」（青森県弘前市）が公益社団法人ロングライフビル推進協会主催の第32回BELCA賞においてベストリフォーム部門を受賞いたしました。」
累計受注棟数は前回の607棟から605棟となった一方、既存建造物のリファイン建築・免震化の施工実績がBELCA賞を受賞した。 - FY2023前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年３月末現在では607棟となりました。また、28年にわたり培ってきた『免震・長寿命化技術』を活用し、歴史的建造物の改修・保存にも取り組んでおり、当社グループが手掛けた施工実績が一般社団法人日本免震構造協会による協会賞を受賞いたしました。」
累計受注棟数は607棟で前四半期から横ばいだったが、免震・長寿命化技術による施工実績が日本免震構造協会の協会賞を受賞した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2022年12月末現在では607棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、前四半期の601棟から607棟へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2022年９月末現在では601棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2022年６月末の582棟から601棟へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、安心して住み続けられるまちづくりを目指し、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2022年６月末現在では582棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2022年３月末の580棟から582棟へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、安心して住み続けられるまちづくりを目指し、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2022年３月末現在では580棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2021年12月末の573棟から580棟へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、安心して住み続けられるまちづくりを目指し、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年12月末現在では573棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2021年9月末の561棟から573棟へ増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年９月末現在では561棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、2021年６月末の547棟から561棟へ増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2021年６月末現在では547棟となりました。また、26年にわたり培ってきた免震技術・耐震技術を活用し、歴史的価値のある貴重な建築物の改修・保存にも取り組んでおります。」
免震構造建物の累計受注棟数は前回の520棟から547棟へ増加した。免震・耐震技術の用途として歴史的建築物の改修・保存も記載された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2020年12月末現在では520棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、前回の508棟から520棟へ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2020年６月末現在では508棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数は、前回の487棟から508棟へ増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法を用いて敷地形状や建物構造に合わせた免震建物を建築可能とし、賃貸住宅を中心に物流倉庫等においても採用され、累計受注棟数は2019年12月末現在では487棟となりました。」
免震工法の適用範囲を賃貸住宅から物流倉庫等にも広げ、累計受注棟数は469棟から487棟へ増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする独自の免震技術・工法を用いてコストダウンを実現するとともに、敷地形状や建物用途、構造に応じた様々な免震建物を建築可能としたことで、累計の受注棟数は2019年６月末現在では469棟となりました。」
独自の免震技術・工法により適用可能な敷地・用途・構造の範囲を広げ、累計受注棟数は463棟から469棟へ増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする独自の免震技術・工法を用いてコストダウンを実現するとともに、敷地形状や建物用途、構造に応じた様々な免震建物を建築可能としたことで、累計の受注棟数は2019年３月末現在では463棟となりました。」
独自の免震技術・工法を用いた適用範囲の拡大を継続し、累計受注棟数は前期の428棟から463棟となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、柱と梁を出さず開口部を大きく確保し、明るく開放的な居住空間を実現した「モノコック免震」など様々な特許工法や技術を用いて、免震構造が採用可能な敷地、用途、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成30年12月末現在で450棟となりました。」
免震構造の適用範囲を広げる取り組みを継続し、累計受注棟数は444棟から450棟へ増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、柱と梁を出さず開口部を大きく確保し、明るく開放的な居住空間を実現した「モノコック免震」など様々な特許工法や技術を用いて、免震構造が採用可能な敷地、用途、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成30年９月末現在で444棟となりました。」
免震構造の適用範囲拡大を継続し、累計受注棟数は435棟から444棟へ増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、コストダウンにより投資効率を向上させて賃貸住宅への導入を容易にした「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築も可能にした「吊床免震」、高層化も可能にした「低重心免震」、柱と梁を出さず開口部を大きく確保し、明るく開放的な居住空間を実現した「モノコック免震」など様々な特許工法や技術を用いて、免震構造建築の可能な敷地、用途、建物のフィールドを広げて注力してまいりました結果、累計の受注棟数は平成30年６月末現在で435棟となりました。」
免震工法の適用範囲拡大を継続し、累計受注棟数は428棟から435棟へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「「高床免震」、都市部に多い狭小地での建築を可能にした「吊床免震」、高容積率地域での建物の高度利用を可能にした「低重心免震」、柱・梁のないすっきりとした居住空間と開放感あふれる大きな開口部が特徴の「モノコック免震」などの様々な技術開発を通じて、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げてまいりました結果、累計の受注棟数は平成30年３月末では428棟(10,563戸)となりました。」
免震工法の技術開発と適用範囲の拡大を継続し、累計受注は428棟、10,563戸となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法や、これまで培ってきた超高層物件、ホテル、物流施設などでの実績を活かし、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成29年12月末現在で415棟となりました。」
免震構造を適用できる用途・敷地・建物の範囲を広げ、累計受注棟数は413棟から415棟となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法や、これまで培ってきた超高層物件、ホテル、物流施設などでの実績を活かし、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成29年９月末現在で413棟10,277戸となりました。」
免震構造を適用できる用途・敷地・建物の範囲を広げ、累計受注棟数は400棟から413棟、戸数は10,277戸となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、新たに営業拠点を５ヶ所新設し、地域へのさらなる深耕・拡大に努めてまいりました。また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」をはじめとする様々な特許工法や、これまで培ってきた超高層物件、ホテル、物流施設などでの実績を活かし、免震構造が採用可能な用途、敷地、建物のフィールドを広げることで、累計の受注棟数は平成29年６月末現在で400棟となりました。」
免震構造を適用できる用途・敷地・建物の範囲を広げ、累計受注棟数は400棟となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」「吊床免震」「低重心免震」など独自の研究・開発により、累計の受注棟数は平成28年９月末では376棟となりました。」
免震構造建物の累計受注棟数が前四半期の366棟から376棟へ増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、「高床免震」「吊床免震」「低重心免震」など独自の研究・開発により、累計の受注棟数は平成28年６月末では366棟となりました。」
独自の免震技術の研究・開発を継続し、累計受注棟数が前回の360棟から366棟に増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』は、「高床免震」「吊床免震」「低重心免震」など独自の研究・開発により、累計の受注棟数は平成28年３月末では360棟となりました。」
免震構造を社会インフラとして普及させる施策と、平成28年3月末時点の累計受注棟数360棟が示されている。