読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.1
売上高対前期増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高251,911百万円前年比 +8.1%
営業利益36,272百万円前年比 +11.2%
経常利益38,244百万円前年比 +14.5%
純利益（親会社株主帰属）25,311百万円前年比 +4.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益526.61円
売上高営業利益率当期 14.4% / 前期 14.0%
期末の財政状態
総資産352,746百万円
うち純資産 192,571 百万円自己資本比率 53.5%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+17,221
投資-19,136
財務-12,296
純増減-14,211
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高74,904百万円
セグメント別売上高建設事業 76,168百万円（前年比 +6.7%）、賃貸仲介事業 8,868百万円（前年比 +3.2%）、売買仲介事業 10,203百万円（前年比 +21.1%）、不動産管理事業 102,591百万円（前年比 +7.7%）、分譲不動産事業 7,043百万円（前年比 +136.8%）、出版事業 7,720百万円（前年比 -9.5%）、ホテル・レジャー事業 16,392百万円（前年比 +5.1%）、高齢者支援・保育事業 13,082百万円（前年比 +5.1%）、金融・コンサルティング事業 8,882百万円（前年比 -0.5%）、物販・文化事業 957百万円（前年比 +7.3%）
セグメント別利益建設事業 7,746百万円（前年比 +26.7%）、賃貸仲介事業 2,352百万円（前年比 -13.0%）、売買仲介事業 4,252百万円（前年比 +35.6%）、不動産管理事業 14,643百万円（前年比 +10.8%）、分譲不動産事業 86百万円、出版事業 1,683百万円（前年比 -34.9%）、ホテル・レジャー事業 2,571百万円（前年比 +18.7%）、高齢者支援・保育事業 615百万円（前年比 +2.3%）、金融・コンサルティング事業 2,235百万円（前年比 -6.9%）、物販・文化事業 249百万円（前年比 +24.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高290,000百万円（前年比 +15.1%）
営業利益40,000百万円（前年比 +10.3%）
経常利益39,000百万円（前年比 +2.0%）
純利益26,000百万円（前年比 +2.7%）
年間配当予想120円 → 150円（+25.0%）
配当性向当期実績 26.6% / 次期予想 27.3%
業績の増減要因
建設工事の順調な進捗、売買仲介の取扱件数・取扱高の増加、管理物件数の増加に伴う更新手数料・管理手数料・メンテナンス売上の堅調推移、賃貸住宅の譲渡、ホテルの稼働好調。出版事業はヒット作品による増収効果の反動と印刷費等の上昇、金融・コンサルティング事業は金利上昇による住宅ローン手数料の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 62百万円、投資有価証券売却益 340百万円、受取保険金 121百万円、投資損失引当金戻入額 71百万円、その他 33百万円 / 特別損失 固定資産売却損 9百万円、固定資産除却損 401百万円、減損損失 0百万円、移転補償金 100百万円、棚卸資産評価損 424百万円、その他 58百万円
減価償却費7,081百万円
受注高・受注残高受注高 89,234百万円 / 受注残高 155,665百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け
期末発行済株式数53,998,205
期末自己株式数6,654,029
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 251,911百万円（前年比 +8.1%） |
| 営業利益 | 36,272百万円（前年比 +11.2%） |
| 経常利益 | 38,244百万円（前年比 +14.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,311百万円（前年比 +4.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 526.61円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 14.4% / 前期 14.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 53.5% / 前期末 52.4% |
| 総資産 | 352,746百万円 |
| 純資産 | 192,571百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,221百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,136百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,296百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 74,904百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 290,000百万円（前年比 +15.1%） / 営業利益 40,000百万円（前年比 +10.3%） / 経常利益 39,000百万円（前年比 +2.0%） / 純利益 26,000百万円（前年比 +2.7%） |
| 年間配当予想 | 120円 → 150円（+25.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 26.6% / 次期予想 27.3% |
| セグメント別売上高 | 建設事業 76,168百万円（前年比 +6.7%）、賃貸仲介事業 8,868百万円（前年比 +3.2%）、売買仲介事業 10,203百万円（前年比 +21.1%）、不動産管理事業 102,591百万円（前年比 +7.7%）、分譲不動産事業 7,043百万円（前年比 +136.8%）、出版事業 7,720百万円（前年比 -9.5%）、ホテル・レジャー事業 16,392百万円（前年比 +5.1%）、高齢者支援・保育事業 13,082百万円（前年比 +5.1%）、金融・コンサルティング事業 8,882百万円（前年比 -0.5%）、物販・文化事業 957百万円（前年比 +7.3%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 7,746百万円（前年比 +26.7%）、賃貸仲介事業 2,352百万円（前年比 -13.0%）、売買仲介事業 4,252百万円（前年比 +35.6%）、不動産管理事業 14,643百万円（前年比 +10.8%）、分譲不動産事業 86百万円、出版事業 1,683百万円（前年比 -34.9%）、ホテル・レジャー事業 2,571百万円（前年比 +18.7%）、高齢者支援・保育事業 615百万円（前年比 +2.3%）、金融・コンサルティング事業 2,235百万円（前年比 -6.9%）、物販・文化事業 249百万円（前年比 +24.2%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 89,234百万円 / 受注残高 155,665百万円 |
| 減価償却費 | 7,081百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 62百万円、投資有価証券売却益 340百万円、受取保険金 121百万円、投資損失引当金戻入額 71百万円、その他 33百万円 / 特別損失 固定資産売却損 9百万円、固定資産除却損 401百万円、減損損失 0百万円、移転補償金 100百万円、棚卸資産評価損 424百万円、その他 58百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト、機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 53,998,205 |
| 期末自己株式数 | 6,654,029 |
| 業績の増減要因 | 建設工事の順調な進捗、売買仲介の取扱件数・取扱高の増加、管理物件数の増加に伴う更新手数料・管理手数料・メンテナンス売上の堅調推移、賃貸住宅の譲渡、ホテルの稼働好調。出版事業はヒット作品による増収効果の反動と印刷費等の上昇、金融・コンサルティング事業は金利上昇による住宅ローン手数料の減少。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設工事の順調な進捗、売買仲介の取扱件数・取扱高の増加、管理物件数の増加による更新手数料・管理手数料・メンテナンス売上の堅調推移、賃貸住宅の譲渡、ホテルの稼働好調が増収増益に寄与した。一方、出版事業ではヒット作品による増収効果の反動と印刷費等の上昇、金融・コンサルティング事業では金利上昇による住宅ローン手数料の減少があった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。