自然災害・人的災害による事業影響
FY2016に初出。29回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「所有している賃貸ビルは、全てが東京都内に立地しております。日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは自然災害等に対するBCP対策等を推進しリスクの低減を図ってまいります。」
東京都内に集中する賃貸ビルに関する自然災害・人的災害リスクと、安全管理推進室・BCPによる対応方針が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、気候変動の進行によって、豪雨や洪水等の自然災害が増加し、当社グループの保有する不動産等が被害を受けることが懸念されます。そのため、マテリアリティのひとつに「災害への対応」を掲げ、防火防災体制・訓練やBCP策定等の取り組みを進めています。」
従来の自然災害・人的災害リスクに加え、気候変動の進行による豪雨・洪水等の増加と保有不動産への被害可能性が具体的に示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは自然災害等に対するBCP対策等を推進しリスクの低減を図ってまいります。」
自然災害・人的災害リスクに対するBCP対策の推進方針が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは自然災害等に対するBCP対策等を推進しリスクの低減を図ってまいります。」
東京都内に集中する賃貸ビルに関する自然災害・人的災害リスクと、BCP対策による低減方針が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは自然災害等に対するBCP対策等を推進しリスクの低減を図ってまいります。」
自然災害・人的災害リスクへの対応として、従来の安全管理に加えてBCP対策の推進が明記された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「所有している賃貸ビルは、全てが東京都内に立地しております。日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり経営に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都内に集中する賃貸ビルについて、自然災害・人的災害による影響リスクと安全管理推進室による対応研究が継続して記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・人的災害による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり経営に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・火災・事故・テロ等による事業影響リスクと、安全管理推進室を中心とする対応が継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり経営に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都内に物件が集中していることにも触れ、地震・風雨・火災・事故・テロ等による損害リスクを示している。