住友不動産（8830）・施策前進直近のガバナンス（2026-07-03）では「再掲」
リスクマネジメント委員会・内部通報・子会社監査の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-03。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制586社が書いているテーマ・逆風3社・追い風580社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの594件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-03再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の体制図で、サステナビリティ委員会およびBCP対策協議会・内部統制会議・サステナビリティ推進協議会による管理体制を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の活動においては、サステナビリティ委員会より「中小企業庁による下請法（現取適法）立入調査」について取締役会に報告を行い、取締役会決議のうえで改善報告書の提出を行いました。」
サステナビリティ委員会と3つの下部組織によるリスク管理体制の運用実績として、下請法（現取適法）立入調査の報告と改善報告書提出を記載した。 - 2026-06-01前進株主総会
「(1) ＢＣＰ対策協議会を４回開催し、当社グループにおけるＢＣＰ整備状況のモニタリングを行いました。 (2) 内部統制会議を20回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行いました。 (3) サステナビリティ推進協議会を４回開催し、サプライチェーンにおける人権リスクの把握、情報セキュリティ管理、ファイナンスリスク等の状況につきモニタリングを行いました。」
サステナビリティ委員会の下部組織について、BCP対策協議会、内部統制会議、サステナビリティ推進協議会の開催回数とモニタリング内容を具体的に記載した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価するとともに、目標の進捗状況を管理しております。」
従来のリスクマネジメント委員会を中心とする説明から、サステナビリティ委員会と、BCP対策協議会・内部統制会議・サステナビリティ推進協議会による横断的な体制へ整理・拡張した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施し、また、社内外に複数の内部通報窓口を設置することにより、不正、違法行為の発見、抑止を図る。」
リスクマネジメント委員会の下に内部統制会議を置き、コンプライアンス活動をモニタリングする体制を記載した。内部監査室は10名体制で、子会社監査と内部通報窓口を運用している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、事業継続に影響を及ぼす大規模災害リスク等に対応するため、「リスクマネジメント委員会」の下部組織である「ＢＣＰ小委員会」（主催：当社総務部）が、当社グループにおけるＢＣＰ整備状況のモニタリングを行い、その結果につきリスクマネジメント委員会に報告する。」
従来のリスクマネジメント委員会、内部通報、子会社監査に加え、内部統制会議とBCP小委員会によるモニタリング体制を具体化している。内部監査室は7名と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が子会社を含めて主催する「リスクマネジメント委員会」において、法令遵守の強化を図り、併せ当社総務部法務コンプライアンス課がコンプライアンスに関する啓発活動を行う。」
子会社を含む内部監査、内部通報制度、リスク監視、監査役・会計監査人との連携を整備している。