住友不動産（8830）・方針達成直近の決算（2026-11-10）では「前進」
取引関係の強化・円滑化を目的とする株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-10。
12記載
11年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策744社が書いているテーマ・逆風0社・追い風673社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの747件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「これらの取り組みの結果、当事業年度末の政策保有株取得価格（簿価）の株主資本に対する比率は7.8%（前期末比△5.1p）となり、目標を２年（当初の目標に対しては５年）前倒しで達成いたしました。」
政策保有株式の取得価格ベース比率10％以下という目標を、2028年3月期末の期限より2年前倒しで7.8％まで引き下げて達成した。上場有価証券4,000億円売却方針についても、約3,400億円に目途をつけた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式12銘柄であり、売却価額の合計額は32,340百万円となりました。」
政策保有株式について、上場株式12銘柄などを売却し、売却価額は323億円となった。保有意義の低下した株式を縮減する方針の実行を報告している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期は、保有の意義が低下した６銘柄につき、合計約70億円の売却をしました。その結果、上場株式の簿価は2,690億円（前期比△30億円）に減少し、株主資本に対する比率は16.6％（前期末18.4％）に２％ポイント低下しました。」
政策保有株式の縮減を実行し、上場株式簿価の株主資本比率を18.4％から16.6％へ低下させた。2030年度までに10％以内とする数値目標も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしております。」
純投資目的以外の株式は非上場17銘柄、上場等221銘柄で、貸借対照表計上額は合計約3,666億円となった。保有意義を個別検証し、意義を失った株式は縮減対象とする方針も示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
取引関係の強化・円滑化を目的とする投資株式は210銘柄、貸借対照表計上額合計4,172億51百万円となり、FY2016記載の197銘柄・2,953億88百万円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
197銘柄、貸借対照表計上額合計2,953億88百万円を保有し、各銘柄の保有目的を「取引関係の強化・円滑化」としている。