東京オフィス賃貸への集中と高稼働の維持
FY2016に初出。38回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当期末の空室率は、4.3％(前期末比△1.5pt)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。」
東京オフィスの既存ビル空室率は5.8％から4.3％へ改善し、契約面積が解約面積を上回る高稼働状況が続いた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間期末の空室率は5.4％（前年同期比△0.5p）に改善しました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況は継続しております。」
既存ビル空室率は前期末の5.8％から5.4％へ改善した。企業の移転・増床需要が続き、契約面積が解約面積を上回る状況も継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期末の空室率は、5.8％(前期末比△1.1p)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。」
既存ビル空室率は前期末の6.9％から5.8％へ改善し、東京オフィスの需要回復と高稼働が進んだ。賃貸オフィスビルの95％が東京23区、83％が都心7区に所在し、約2,000社の多様なテナントを抱える「オフィスデパート戦略」も詳述された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間期末の空室率は5.9％（23/3期竣工ビルを除くと4.7％）に改善しました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、新規ビルのテナント募集も着実に進捗しております。」
既存ビル空室率は2024年3月末の6.9％から5.9％へ改善し、2023年3月期竣工ビルを除くと4.7％となった。働きやすいオフィスを志向する企業や採用強化企業の新規需要が旺盛と説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「既存ビルの空室率は5.6％（前期末6.0％）に改善しました。」
東京都心の既存ビル空室率は前期末の6.0％から5.6％へ改善した。東京三田ガーデンタワー、新宿ファーストタワーなどの新規ビルについてもテナント募集が着実に進捗している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「既存ビルの空室率は前期末並みの水準で安定的に推移、９割超の高稼働を維持しております。」
既存ビル空室率は2023年3月末の6.0％から2023年9月末の5.9％となり、9割超の高稼働を維持した。新規ビルのテナント募集も着実に進捗している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「既存ビルの空室率は前期末並みの水準で安定的に推移、９割超の高稼働を維持しております。」
既存ビルの空室率は前期末の6.0％から変わらず、9割超の高稼働を維持したと説明している。 - FY2023空室率上昇も9割超の高稼働と前向きな需要を維持有価証券報告書
「既存ビルの空室率は前期末並の水準で安定的に推移、９割超の高稼働を維持しています。足元では、経済活動の正常化に伴い出社率が回復し、働きやすいオフィス環境を志向する企業の移転や、人材確保のための増床など前向きな需要が増えております。」
既存ビル空室率は5.8％から6.0％へ上昇したが、会社は9割超の高稼働を維持していると説明した。出社率回復、企業移転、採用に伴う増床需要の増加も報告している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「既存ビルの空室率は5.7％と前期末並の水準で推移、９割超の高稼働を維持しています。市況は一進一退の様相が続いておりますが、出社率の回復に伴い働きやすいオフィスを志向する企業の移転ニーズや、採用増に伴う増床ニーズなど、前向きな需要が増えております。」
既存ビル空室率は第2四半期末の5.9％から5.7％へ低下し、9割超の高稼働を維持した。出社率回復に伴う移転需要や採用増に伴う増床需要の増加も報告している。 - FY2023-Q2出社率回復傾向を追加報告有価証券報告書
「一進一退の様相が続いておりますが、足元では企業の出社率が回復傾向にあり、採用増に伴う増床など前向きな需要も増えております。」
既存ビル空室率は5.9％で前期末並みだったが、企業の出社率回復傾向と採用増に伴う増床需要の増加を新たに報告した。 - FY2023-Q1空室率横ばいも一進一退のなか前向きな増床需要が増加有価証券報告書
「既存ビルの空室率は5.9％と前期末並みで推移しました。一進一退の様相が続いておりますが、足元では採用増に伴う増床など前向きな需要が増えつつあります。」
既存ビル空室率は前期末の5.8％から5.9％となり、前四半期までの上昇後はおおむね横ばいとなった。市場を一進一退と表現する一方、採用増に伴う増床需要の増加を報告している。 - FY2022-Q3空室率上昇が進むも悪化は当面一段落と判断有価証券報告書
「既存ビルの空室率は5.9％となりました。第2四半期末5.6％に比べやや上昇しましたが、空室率の悪化は当面一段落したと判断しております。」
既存ビル空室率は2021年3月末の2.8％から第2四半期末5.6％、第3四半期末5.9％へ上昇した。一方、会社は悪化が当面一段落したと説明している。 - FY2022-Q1空室率上昇も新規ビルは満室稼働有価証券報告書
「既存ビルの空室率は3.5％（前期末2.8％）となりました。また、当第１四半期に竣工した「住友不動産田町ビル東館」は満室で稼働しました。」
既存ビル空室率は前期末の2.8％から3.5％へ上昇したが、当四半期竣工の田町ビル東館は満室稼働となった。 - FY2021-Q3空室率上昇も低水準・新規ビル満室稼働有価証券報告書
「既存ビルの空室率は当第３四半期末で2.3％（前期末1.4％）とやや上昇したものの、引き続き低水準で推移しております。」
既存ビル空室率は1.4％から2.3％へ上昇したが、会社は引き続き低水準と説明している。麹町ガーデンタワーと御茶ノ水ビルは満室稼働となった。 - FY2021-Q2空室率上昇も過去最低水準を維持し新規ビルは満室稼働有価証券報告書
「既存ビルの空室率は1.8％（前期末1.4％）と引き続き過去最低水準で推移しました。また、当上半期に竣工した「住友不動産麹町ガーデンタワー」は満室稼働となっております。」
既存ビル空室率は前期末の1.4％から1.8％へ上昇したが、会社は過去最低水準と説明している。上半期竣工の麹町ガーデンタワーは満室稼働となった。 - FY2021-Q1空室率微増も過去最低水準を維持し新規ビルは満室稼働有価証券報告書
「既存ビルの空室率は1.5％（前期末1.4％）と引き続き過去最低水準で推移しました。また、当第１四半期竣工の「住友不動産麹町ガーデンタワー」は満室稼働となりました。」
既存ビル空室率は1.4％から1.5％へ小幅上昇したが、過去最低水準を維持した。新規竣工の麹町ガーデンタワーは満室稼働となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「既存ビルの空室率は1.4％（前期末2.8％）と引き続き低下しました。」
東京オフィス賃貸で既存ビル空室率が1.4％まで低下し、当期竣工ビルはほぼ満室、次期竣工ビルも約9割がテナント決定済みとなった。東京都心の保有棟数は230棟超と説明している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「既存ビルの空室率は1.7％（前期末2.8％）と引き続き低下しました。また、当第２四半期までに竣工した「住友不動産新宿セントラルパークタワー」、「住友不動産秋葉原駅前ビル」、「住友不動産池袋東ビル」をはじめ、当期竣工予定の新規ビルのテナント募集も、計画を上回るペースで順調に進捗しております。」
東京オフィス賃貸で既存ビル空室率が前期末の2.8％から1.7％へ低下した。新規竣工ビルのテナント募集も計画を上回るペースで進捗し、賃貸事業の売上高・営業利益は5期連続で過去最高を更新した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「テナントの新規、増床需要は旺盛で、既存ビルの空室率は2.3％（前期末2.8％）と引き続き低下しました。」
既存ビル空室率は2.8％から2.3％へ改善した。新規竣工予定ビルも満室となるなど、東京オフィス賃貸の高稼働がさらに進展した。また、東京都心で220棟超を保有し、賃貸事業が営業利益の7割近くを占めると説明している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「既存ビルの空室率は4.2％（前期末4.9％）と引き続き改善し、当期末3%台は確実な状況となりました。」
既存ビル空室率は前期末の4.9％から4.2％へ改善した。テナントの新規・増床需要は旺盛で、新規竣工ビルも満室となるなど、東京オフィス賃貸の高稼働が進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「既存ビルの空室率は4.3％（前期末4.9％）と引き続き改善しました。また、当第２四半期までに竣工済の「住友不動産麹町ファーストビル」、「住友不動産御成門タワー」、当期竣工予定の「住友不動産秋葉原北ビル」、「住友不動産渋谷タワー」がいずれも満室となるなど、新規ビルのテナント募集は順調に進捗しております。」
既存ビル空室率が前期末の4.9％から4.3％へ改善した。旺盛な新規・増床需要と既存ビルの賃料上昇効果により、賃貸事業は売上・利益とも4期連続で過去最高を更新した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「テナントの新規、増床需要は旺盛で、既存ビルの賃料上昇効果などにより増収増益を確保しました。」
東京のオフィスビル賃貸で新規・増床需要と既存ビル賃料の上昇が続き、空室率も前期末4.9％から4.7％へ改善した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、拡張移転や既存テナントの増床など新規需要が旺盛で、空室率の低位安定と継続賃料の上昇傾向が継続しております。」
東京オフィス市場の需要拡大と賃料上昇傾向を背景に、賃貸事業の営業収益・営業利益が3期連続で過去最高を更新した。既存ビル空室率は4.5％から4.9％に上昇したが、会社は低水準を維持したと説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「既存ビルの空室率は4.4％（前期末4.5％）と小幅に改善、当期竣工の「住友不動産大崎ガーデンタワー」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。」
既存ビル空室率は前期末の4.5％から4.4％へ低下し、東京オフィス賃貸の高稼働が続いていると説明している。 - FY2018-Q2空室率の小幅低下有価証券報告書
「既存ビルの空室率は4.6％（前期末4.5％）と低位安定、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。」
当第2四半期末の既存ビル空室率は4.6％で、前期末の4.5％から小幅上昇したが、会社は低位安定と説明している。 - FY2018-Q1空室率の小幅上昇有価証券報告書
「既存ビルの空室率は4.7％（前期末4.5％）と低位で安定しており、当期竣工予定の「大崎プロジェクト」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。」
既存ビル空室率は前期末の4.5％から4.7％へ小幅上昇したが、会社は低位で安定していると説明している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「東京のオフィスビル市場ではテナント需要が堅調に推移、当社既存ビルの空室率は4.4％（前期末4.7％）と、改善傾向が継続しました。」
東京オフィス市場のテナント需要の堅調さと空室率改善が継続し、既存ビル空室率は前期末から0.3ポイント低下した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「東京のオフィスビル市場では、テナント需要が堅調に推移、空室率の低位安定と賃料の上昇傾向が続いております。当社でも既存ビルの空室率は4.6％（前期末4.7％）と小幅改善しました。」
東京オフィス市場の需要堅調と、既存ビル空室率の4.7％から4.6％への改善を報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の賃貸資産の9割以上、約200棟が集中する東京のオフィスビル市場では、景況感の改善や企業業績の回復を背景にテナント需要が堅調に推移」
既存ビル空室率は4.7％で、東京日本橋タワーなど新規ビルのテナント募集も順調に進捗している。