住友不動産（8830）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行を見据えた経営体制改革
FY2025に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-13。直近の記載は2026-11-10。
5記載
2年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行893社が書いているテーマ・逆風0社・追い風904社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの905件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-11-10前進その他開示
「現在、監査等委員会設置会社への移行準備を進める中で、昨年任意の指名委員会を設置※したことに続き、監査等委員会設置会社移行時の取締役報酬のあり方の検討を深化させるため、任意の報酬委員会を設置することといたしました。」
監査等委員会設置会社への移行準備に関連し、任意の指名委員会に続いて報酬委員会を設置した。取締役報酬の検討体制が具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2027年６月開催の第94期定時株主総会終結のときをもって監査等委員会設置会社に経営体制を切り換える旨の定款変更議案を上程しております。なお、監査等委員会設置会社への移行にあたっては、社外取締役の過半数選任を目指します。」
監査等委員会設置会社への移行について、2027年6月開催予定の定時株主総会終結時という具体的な移行時期を定款変更議案として上程した。 - FY2025初出有価証券報告書
「２年後、監査等委員会設置会社に移行して社外取締役を過半数とすることを企図して経営体制改革をさらに一歩前に進めるため、本年６月27日開催予定の定時株主総会にて取締役の任期を短縮（２年→１年）し、監督機能に必要な取締役定数へ削減（12名→９名）する旨の定款変更議案を上程しております。」
2027年の監査等委員会設置会社への移行と社外取締役過半数化を見据え、取締役任期の1年化、定数の12名から9名への削減を株主総会議案として提示した。