海外政治経済情勢・金融資本市場変動・消費税率引上げリスク
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東京建物がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政治経済情勢、金融資本市場、物価・金利、為替変動等を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢等による世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の減速、国内金融政策の見直し、為替変動、物価上昇等への懸念が引き続き記載された。事業等のリスクについては重要な変更がないとされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善と各種政策効果等が相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、世界経済の下振れリスク、為替変動の影響等が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
既存のウクライナ情勢・世界経済・為替変動への懸念に加え、中東情勢の不安定化が明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響の長期化や、世界的な金融引締め、中国における不動産市場の停滞等が景気の下振れリスクとなっております。また、国内外における物価・金利の動向や為替変動の影響等も注視する必要があり、景気の見通しは依然として不透明な状況が継続しております。」
既存のロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め、物価・金利、為替変動への懸念に加え、中国の不動産市場の停滞が景気下振れリスクとして明示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化するなか、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め、国内の物価・金利、為替変動による不透明感が引き続き事業環境上の懸念として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化するほか、欧米における金融不安等に伴う世界経済の減速リスクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、金融引き締め等に加え、欧米の金融不安、国内の物価・金利、為替変動が事業環境上の懸念として明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めが続く中、長期化するウクライナ情勢、中国における経済活動の抑制、円安の進行や原材料価格の上昇等の影響を注視する必要があり、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇等に加え、世界的な金融引き締めや円安の進行が懸念事項として明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響が懸念されるなか、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による影響も注視する必要があり、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外政治経済情勢・金融資本市場変動に加え、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約が事業環境上の懸念として明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政治経済情勢、金融資本市場変動、消費税率引上げを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政治経済情勢、金融資本市場変動、消費税率引上げを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外政治経済情勢、金融資本市場変動、消費税率引上げを含む既存の事業等のリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後のわが国経済は、企業収益の改善等を背景として、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外における政治・経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動の影響、本年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等に留意する必要があります。」
海外の政治・経済情勢、金融資本市場の変動、2019年10月予定の消費税率引上げが、事業環境上の新たな留意事項として記載された。