新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・サプライチェーン停滞リスク
FY2019に初出。15回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・サプライチェーン停滞リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍の収束に伴い経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善と各種政策効果等が相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、」
感染拡大による経済活動の抑制から、コロナ禍の収束と経済社会活動の正常化が進むとの記載へ変化した。感染症リスク自体はリスク項目として残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行や入国制限の緩和等により経済社会活動の正常化が一段と進むとともに、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や入国制限緩和により経済社会活動の正常化が一段と進んだと記載され、感染拡大による需要・活動制約のリスクはさらに緩和方向へ表現が変化した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化がさらに進み、各種政策効果と相まって、景気は持ち直しの動きが続きましたが、」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制から、コロナ禍後の経済社会活動の正常化がさらに進むとの記載へ変化した。ただし、感染症以外の世界経済減速等のリスクは別途示されている。 - FY2022後退有価証券報告書
「わが国においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束に向かっており、今後は経済社会活動の正常化がさらに進むことが期待されますが、感染の再拡大が起こり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大による実際の事業影響を記載していた過年度から、収束・経済社会活動の正常化を前提としつつ、再拡大時のリスクを残す表現へ変化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和により、経済社会活動が正常化に向かう等、景気に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により、経済社会活動が正常化に向かう動きが示された。ただし、先行き不透明感は別途継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・サプライチェーン停滞リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ワクチン接種の進展等により、緊急事態宣言が解除されるなど景気の持ち直しが期待されるものの、未だ予断を許さない状態が続いており、先行きは不透明な状況となっております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復期待が示された一方、新型コロナウイルス感染症の影響と先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言等の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあります。」
3度目の緊急事態宣言等により経済活動の抑制と先行き不透明な状況が継続した。一方、リゾート施設や駐車場では低下していた稼働の改善傾向も記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況にあり、先行きは不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大と2度目の緊急事態宣言による経済活動の抑制が続き、先行き不透明な状況が再確認された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により国内外の人々の移動や経済活動が著しく抑制されたことから、個人消費は外食・宿泊等のサービス消費を中心に大きく落ち込み、企業収益も大幅に悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。」
感染拡大による影響は商業施設・ホテル・駐車場等の売上減少、臨時休業固定費736百万円の特別損失計上、リゾート稼働低下などに広がり、通期実績として具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の経済活動は制約を受けており、感染拡大については予断を許さない状況です。当社グループにおいても、主に商業施設やホテル・駐車場等の事業領域において影響を受けております。」
新型コロナウイルスによる影響が国内外の経済活動および商業施設・ホテル・駐車場等に継続している。また、会計上は年度末に向けた緩やかな回復・概ね平常化を想定して見積りを行っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、温浴施設、リゾート施設及び商業施設等の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による影響が商業施設・ホテルに加え、駐車場等にも及んでいると記載された。臨時休業中の固定費7億1,100万円を感染症による損失として特別損失に計上し、リスクの実際の損失化が具体化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、主に商業施設やホテル等において外出自粛等による売上の減少などが発生しており、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による商業施設・ホテル等の売上減少が実際に発生し、業績への影響可能性が記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「現在新型コロナウイルスの感染が全世界的に拡大していることから、先行き不透明感が極めて強い状況となっております。当不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が懸念され、賃貸オフィス市場、分譲住宅市場をはじめ当社の事業領域全般において、需要の減少やサプライチェーンの停滞等による影響を一層注視していく必要があります。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、賃貸オフィス・分譲住宅等の需要減少やサプライチェーン停滞が新たな事業環境上のリスクとして具体的に記載された。