東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存
FY2017に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
平和不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「平和不動産リート投資法人 15,909 31.3」
主要顧客である平和不動産リート投資法人の売上高は159億09百万円、連結売上高に占める割合は31.3％となり、前年度の20.7％から依存割合が上昇した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「平和不動産リート投資法人 8,727 20.7」
平和不動産リート投資法人の売上高は87億27百万円、連結売上高に占める割合は20.7％となり、前年度の18.4％から上昇した。 - FY2024対処有価証券報告書
「平和不動産リート投資法人 8,164 18.4」
主要顧客である平和不動産リート投資法人の売上高比率は、前年度の30.0％から18.4％へ低下した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料及び特定顧客への収益依存について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書について重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「平和不動産リート投資法人 13,365 30.0」
主要顧客である平和不動産リート投資法人の売上高は133億65百万円で、連結売上高の30.0％を占めた。前期の19.8％から依存割合が上昇している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存について、新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東京証券取引所ビル賃貸料および特定顧客への収益依存に関するリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株式会社東京証券取引所との間で、東京証券取引所ビルの平成29年４月から２年間の賃貸料について、年間賃貸料 2,700百万円（従前の賃貸料と同額）とすることで合意しております。」
東京証券取引所ビルについて2年間の年間賃貸料を2,700百万円で合意し、同社からの賃貸料が連結売上高の6.5％を占める状況をリスク情報として開示している。