平成29年度からの中期経営計画による収益基盤の利益具現化・海外拡大・ビジネスモデル革新
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
三菱地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2020年1月23日開催の取締役会等において、翌連結会計年度から開始となる新経営計画の実行に向け、アセットタイプ（資産の用途種別）ごとに培ってきたノウハウ、ネットワークを、総合力として統合・昇華し、既存事業領域における競争力を強化するとともに、「ノンアセットビジネス」や「BtoC／BtoBtoC に着目した新たな事業展開」を複合させた付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくことを企図し、翌連結会計年度から組織改正を実施することを決定いたしました。」
2017年度からの中期経営計画の次の段階として、翌連結会計年度開始の新経営計画と組織改正が決定された。従来の大型プロジェクト稼働等を軸とする計画から、アセット横断の総合力化と新たな事業展開を含む枠組みへ整理されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当年度は、当社が関与する「リンクスクエア新宿」が本年8月に竣工し、「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」が2020年1月に竣工する予定です。」
中期経営計画に関連する大型プロジェクトについて、リンクスクエア新宿の2019年8月竣工およびコモレ四谷の2020年1月竣工予定が記載された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当年度は、当社が関与する「（仮称）新宿南口プロジェクト」が本年8月に、「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ四谷）」が2020年1月に竣工する予定です。」
中期経営計画に関連する大型プロジェクトについて、新宿南口プロジェクトおよびコモレ四谷の竣工時期が具体的に示され、計画の進捗が更新された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2017年度からの中期経営計画は前計画までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する3年間と位置付けていますが、2018年に竣工した「丸の内二重橋ビル」・「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」の利益が寄与したことや、2019年に竣工予定の「CO・MO・RE YOTSUYA (コモレ四谷)」が計画を上回るペースでリーシングが進むなど、大型プロジェクトが順調に進捗しています。」
大型プロジェクトの竣工・利益寄与、コモレ四谷のリーシング進捗を確認し、2019年度中計目標の営業利益2,200億円に対して2019年度業績見通し2,300億円を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2017年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する３年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれまで積み上げてきた強みを最大限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の持続的な成長に向けたビジネスモデル革新を推進し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指して参ります。」
2017年度からの3年間を、収益基盤強化の成果の利益具現化、大型プロジェクトの稼働、海外事業の拡大・進化、回転型投資のバリューチェーン活性化およびビジネスモデル革新の期間とする計画を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2017年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する３年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。」
2017年度からの3年間を、収益基盤強化の成果の利益具現化、大型プロジェクトの稼働、海外事業の拡大・進化および回転型投資のバリューチェーン活性化の期間とする計画を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2017年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する３年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。」
2017年度からの3年間を、収益基盤強化の成果の利益具現化、大型プロジェクトの稼働、海外事業の拡大・進化および回転型投資のバリューチェーン活性化の期間とする計画を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する３年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれまで積み上げてきた強みを最大限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の持続的な成長に向けたビジネスモデル革新を推進し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指して参ります。」
平成29年度からの3年間を、前計画の成果の利益具現化、大型プロジェクトの稼働、海外事業の拡大・進化、回転型投資のバリューチェーン活性化およびビジネスモデル革新の期間とする計画を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する３年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれまで積み上げてきた強みを最大限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の持続的な成長に向けたビジネスモデル革新を推進し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指して参ります。」
平成29年度からの3年間を、前計画の成果の利益具現化、大型プロジェクトの稼働、海外事業の拡大・進化、回転型投資のバリューチェーン活性化およびビジネスモデル革新の期間とする計画を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する３年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれまで積み上げてきた強みを最大限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の持続的な成長に向けたビジネスモデル革新を推進し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指して参ります。」
平成29年度からの中期経営計画について、前計画の成果の利益具現化、大型プロジェクトの稼働、海外事業の拡大・進化、回転型投資のバリューチェーン活性化およびビジネスモデル革新を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年度からの中期経営計画においては、10年先を見据え、「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」という当社グループ全体の共通指針の下、本計画期間を前計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化する３年間と位置付け、丸の内エリアを中心とするオフィスビル事業等における大型プロジェクトの稼働開始に伴う確実な収益の獲得を図ると共に、海外事業の拡大・進化、回転型投資におけるバリューチェーンの活性化を推進いたします。あわせて、当社グループがこれまで積み上げてきた強みを最大限に発揮しながら、環境変化の加速をビジネスチャンスと捉え、2020年代の持続的な成長に向けたビジネスモデル革新を推進し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指して参ります。」
平成29年度からの3年間を、前計画の収益基盤強化の成果を利益として具現化する期間と位置付け、大型プロジェクトの稼働、海外事業の拡大・進化、回転型投資のバリューチェーン活性化、2020年代に向けたビジネスモデル革新を掲げている。