投資開発事業とマネジメント・サービス事業の連携強化
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」
投資開発事業とサービス・コンテンツ等を組み合わせ、顧客への価値提供と事業機会の最大化を図る方向性が、長期経営計画2030の下でも継続して示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年1月23日開催の取締役会等において、翌連結会計年度から開始となる新経営計画の実行に向け、アセットタイプ（資産の用途種別）ごとに培ってきたノウハウ、ネットワークを、総合力として統合・昇華し、既存事業領域における競争力を強化するとともに、「ノンアセットビジネス」や「BtoC／BtoBtoC に着目した新たな事業展開」を複合させた付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくことを企図し、翌連結会計年度から組織改正を実施することを決定いたしました。」
新経営計画の実行に向け、アセットタイプごとのノウハウ・ネットワークを統合し、既存事業の競争力強化とノンアセットビジネス、BtoC／BtoBtoCの新展開を組み合わせる組織改正が決定された。 - FY2019前進有価証券報告書
「更に、回転型投資の展開を通じた売却益の獲得及びフィービジネスの拡大を図るべく、当社グループで運営するファンドやREITへの売却を推進し、バリューチェーンを強化しています。」
グループが運営するファンドやREITへの物件売却を推進し、売却益の獲得とフィービジネス拡大を通じてバリューチェーンを強化する取り組みが具体化された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを推進しております。」
投資開発事業領域とマネジメント・サービス事業領域の連携、バリューチェーン強化、ハード・ソフト一体の顧客起点の価値創造、複合開発・面的開発を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「関西圏においてリフォーム・中古流通など多様化の一途をたどる「すまい」を巡るニーズへの対応を通じ、生涯にわたる顧客満足度の向上に資する住宅バリューチェーンの構築・強化を早期に実現するために、被取得企業の株式を公開買付により取得しました。」
住宅バリューチェーンの構築・強化を目的に、アーバンライフ株式会社を公開買付で取得した。2018年9月10日に企業結合し、取得後の議決権比率は96.89％となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「株式会社丸ノ内ホテルは従来当社の持分法適用会社でありましたが、同社との連携強化を図り、当社グループが行うホテル事業の更なる成長及び丸の内エリアの付加価値の向上を目指すべく、株式を公開買付により追加取得しました。」
2018年4月27日に丸ノ内ホテル株式を追加取得し、議決権比率を31.38％から76.93％へ高めて連結子会社化した。ホテル事業の成長および丸の内エリアの付加価値向上に向けた具体的な実行が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを推進しております。」
投資開発事業領域とマネジメント・サービス事業領域の連携、バリューチェーン強化、ハード・ソフト一体の顧客起点の価値創造および複合開発・面的開発を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを推進しております。」
投資開発事業領域とマネジメント・サービス事業領域の連携、バリューチェーン強化、ハード・ソフト一体の価値創造および複合開発・面的開発の方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを推進しております。」
投資開発事業領域とマネジメント・サービス事業領域のバリューチェーン強化、ハード・ソフト一体の顧客起点の価値創造、複合開発・面的開発の方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来像に基づく長期基本戦略として、当社グループの事業を、資金投下によりデベロップメント事業を行い収益の柱とする「投資開発事業領域」と、プロフェッショナルなサービスにより価値を提供する「マネジメント・サービス事業領域」に分類し、両事業領域間の連携を更に高め“バリューチェーン”を強化することで、従来から強みのある「投資開発事業領域」におけるNo.1を確立し、グループとしての成長を目指すこととしております。」
投資開発事業領域とマネジメント・サービス事業領域の連携、バリューチェーン強化、投資開発事業領域におけるNo.1確立の方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの企業価値は、不動産に関連する様々な事業・資産のポートフォリオをベースとし、これらの組み合わせや相互補完によりもたらされるシナジーにより高められると共に、不動産事業に関する専門的な知識、深い経験、ノウハウによって支えられています。具体的には、従来から強みがあり、収益の柱となっている、資金投下によりデベロップメント事業を行う「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを推進しております。」
投資開発事業領域とマネジメント・サービス事業領域のバリューチェーン強化、複合開発および面的開発の方針を再掲している。東京流通センターの連結効果も生活産業不動産事業の増収要因として記載されたが、新たな実行段階は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「株式会社東京流通センターは従来当社の持分法適用会社でありましたが、同社との連携強化を図り、当社グループが行う物流施設事業の更なる成長を目指すべく、株式を追加取得しました。」
東京流通センター株式を追加取得し、議決権比率を39.20％から55.92％へ高めて連結子会社化した。物流施設事業の成長とグループ連携強化について、具体的な実行マイルストーンが記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「投資開発事業領域」と、「オフィス（ＰＭ・リーシング）」、「商業・物流」、「投資マネジメント」、「設計監理」、「ホテル」、「不動産サービス」等、グループ力を生かしてソリューションサービスを提供する「マネジメント・サービス事業領域」との間のバリューチェーンを強化し、ハード・ソフト一体で顧客起点の価値創造を行うという視点から、オフィスビル、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の開発やこれらを組み合わせた複合開発、更にはより広範にわたる面的な開発等、様々なプロジェクトを推進しております。」
複数の不動産事業を組み合わせ、開発とサービスを一体化した顧客起点の価値創造を進める施策として記載されている。