三井不動産（8801）・施策前進
諮問委員会・社外取締役・執行役員制度による監督と執行の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-26。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役会長菰田正信を議長として、社内取締役８名（菰田正信、植田俊、山本隆志、鈴木眞吾、徳田誠、大澤久、斎藤裕、持丸信彦）、社外取締役５名（中山恒博、伊東信一郎、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司）の取締役13名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。」
取締役会は12名・社外取締役4名から13名・社外取締役5名へ構成が変化し、社外取締役を含む監督体制が拡充された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役８名、社外取締役４名の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。」
取締役会、社外取締役、諮問委員会、執行役員制度、監査役会等による監督・執行体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役12名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。」
取締役会、諮問委員会、執行役員制度、社外取締役、監査役会等による監督・執行体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており」
諮問委員会、執行役員制度、社外取締役、アドバイザリー・コミッティによる監督・執行体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し経営の多面的な視野の拡充を図っております。」
報酬・指名の諮問委員会、執行役員制度、社外取締役、アドバイザリー・コミッティを組み合わせたガバナンス体制を整備している。