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T&Dホールディングス(8795)・リスク悪化

中小企業業績悪化による契約減少・解約増加

FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2020。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY2018悪化FY2019 – FY20202017: 120172018: 120182019: 120192020: 12020
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020悪化有価証券報告書

    「2020年3月期の新契約高の内訳は中小企業関連団体等を通じた契約94.2%、その他の契約5.8%となっております。」

    中小企業関連団体等を通じた新契約高の比率が前年度の91.1%から94.2%へ上昇した。
  2. FY2019悪化有価証券報告書

    「2019年3月期の新契約高(注1)の内訳は中小企業関連団体等を通じた契約(注2) 91.1%、その他の契約8.9%となっております。中小企業は景気動向の影響を強く受けるため、同社の主要顧客層である中小企業の業績悪化や経営破綻が増加した場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」

    中小企業関連団体等を通じた新契約高の比率が前年度の90.0%から91.1%へ上昇し、契約集中が強まっている。
  3. FY2018中小企業関連契約を定量化有価証券報告書

    「平成30年3月期の新契約高の内訳は中小企業関連団体等を通じた契約90.0%、その他の契約10.0%となっております。」

    大同生命の新契約高について、中小企業関連団体等を通じた契約が90.0%を占める構成を明示している。
  4. FY2017初出有価証券報告書

    「中小企業は景気動向の影響を強く受けるため、同社の主要顧客層である中小企業の業績悪化や経営破綻が増加した場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」

    大同生命の中小企業市場への集中により、景気悪化時に新契約減少・解約増加が生じる可能性を示している。
一緒に動いた変遷

「保有契約基盤の維持・拡大」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1保有契約基盤の維持・拡大2回
  3. 2その他有価証券評価差額金の減少2回
  4. 3責任準備金等繰入額の増加による経常費用増2回
  5. 4資産運用費用の増加2回
  6. 5賃貸不動産の市場価格・賃料低迷による収益性低下2回
  7. 6外国証券の減損処理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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