賃貸不動産の市場価格・賃料低迷による収益性低下
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、減損損失1,126百万円を計上しております。」
減損損失は前年度の1,580百万円から1,126百万円へ減少した。遊休不動産等3件、賃貸不動産等5件で計上している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、減損損失430百万円を計上しております。」
賃貸不動産等・遊休不動産等の減損損失は430百万円となり、前年同期の777百万円から減少した。 - FY2025後退有価証券報告書
「一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は1,580百万円となり、前年度の1,730百万円から減少した。賃貸不動産等4件で1,157百万円、遊休不動産等5件で422百万円を計上している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当中間期の減損損失は777百万円となり、前年同期の303百万円から増加した。賃貸不動産等2件で460百万円、遊休不動産等3件で316百万円を計上している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
石川県金沢市など2件について303百万円の減損損失を計上し、前年同期の87百万円から増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
青森県八戸市など2件で87百万円の減損損失を計上し、前年度の31百万円から増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 87」
前年同期にはなかった減損損失87百万円が当第3四半期累計期間に計上された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
前年同期は該当事項がなかった一方、当中間期は青森県八戸市など2件で87百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「減損損失 2,368 －」
前年同期には23億68百万円の減損損失を計上していたが、当第1四半期の特別損失内訳では減損損失の計上はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失は、価格変動準備金繰入額39億円（同3.8％増）、減損損失25億円（同616.2％増）、新型コロナウイルス感染症による損失16億円（同－％）等により、89億円（同99.6％増）となりました。」
賃貸不動産等を含む減損損失は前年同期の3億56百万円から25億51百万円へ大幅に増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「特別損失は主に、減損損失23億円（同－％）、価格変動準備金繰入額19億円（同6.1％増）によります。」
賃貸不動産等を含む減損損失が前年同期の47百万円から23億円へ増加した。 - FY2020後退有価証券報告書
「一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産等の減損損失は15件・803百万円となり、前年度の29件・2,113百万円から件数・金額とも減少した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産等の減損損失は12件・356百万円となり、前年同期の16件・685百万円から件数・金額とも減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「減損損失 47」
第1四半期の減損損失は47百万円となり、前年同期の39百万円から増加している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産等の減損損失は徳島県徳島市など29件、21億13百万円となり、前年度の16件・7億44百万円から件数・金額とも増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 685」
第3四半期累計期間の減損損失は685百万円となり、前年同期の142百万円から増加している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産等の減損損失が16件・685百万円となり、前年同期の2件・142百万円から件数・金額とも増加している。 - FY2018後退有価証券報告書
「一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産等の減損損失は継続したが、前年度の14億71百万円から当年度は7億44百万円へ規模が縮小した。 - FY2018-Q2減損損失の発生継続・規模縮小有価証券報告書
「一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
市場価格・賃料水準の低迷による減損損失は継続して発生しているが、当中間期の計上額は2件・142百万円となっている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
賃貸不動産等について7件、合計14億71百万円の減損損失を計上しており、前中間期に続き市場価格・賃料低迷による収益性低下が発生している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
山梨県甲府市など2件について、当中間連結会計期間に735百万円の減損損失を計上している。