アセットマネジメントの新規受託と受託資産残高の拡大
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-09-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資が減少したものの、太陽光発電所開発案件において対象資産の取得が進んだことなどにより、預り資産残高は前連結会計年度末比0.5％増の1,626億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
海外投資家によるレジデンス投資の減少を太陽光発電所開発案件で補い、預り資産残高は1,626億円へ前期末比0.5％増加した。 - 2026-05-12前進決算
「預り資産残高は前連結会計年度末比0.5％増の1,626億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
太陽光発電所開発案件の取得進展などを背景に、預り資産残高が1,626億円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、事業承継案件におけるPE投資で取り扱う不動産の新規受託の増加や、ホテルなどの宿泊施設や物流施設に関する新規案件の運用開始が寄与し、預り資産残高は前連結会計年度末比5.5％増の1,617億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。」
レジデンス運用の減少を補い、事業承継案件関連不動産、ホテル、物流施設の新規受託・運用開始により預り資産残高を1,617億円へ拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資の運用が減少したものの、ホテルなどの宿泊施設や物流施設の新規案件の運用を開始したことなどにより、預り資産残高は前連結会計年度末比6.3％増の1,630億円となり、ストック型収益の基盤が強化され、売上高が増加しました。」
海外投資家によるレジデンス投資の運用減少を、ホテル・物流施設の新規案件で補い、預り資産残高を前期末比6.3％増の1,630億円へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「アセットマネジメントについては、預り資産残高が海外投資家によるレジデンス投資の増加により前連結会計年度末比37.1％増の1,532億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
海外投資家によるレジデンス投資の増加を背景に、預り資産残高が前期末比37.1％増の1,532億円となり、ストック型収益基盤が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「アセットマネジメントについては、預り資産残高が海外投資家によるレジデンス投資により前連結会計年度末比35.9％増の1,519億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
海外投資家によるレジデンス投資を背景に、預り資産残高が前期末比35.9％増の1,519億円へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「アセットマネジメントの預り資産残高は、海外投資家によるレジデンス投資により前連結会計年度末比20.0％増の1,341億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
海外投資家によるレジデンス投資の新規受託等により、預り資産残高が前期末比20.0％増の1,341億円へ拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資運用業務においては、海外機関投資家、国内機関投資家からレジデンス向け投資のアセットマネジメントを受託し収益を計上しておりますが、預り資産残高は前連結会計年度末比99.0％増の1,117億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
海外・国内機関投資家からレジデンス向けアセットマネジメントを受託し、預り資産残高を前期末比99.0％増の1,117億円へ拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資運用業務においては、海外機関投資家からレジデンス向け投資のアセットマネジメントを受託し収益を計上しておりますが、預り資産残高は前連結会計年度末比48.7％増の835億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
海外機関投資家からレジデンス向けアセットマネジメントを新規受託し、預り資産残高は前期末比48.7％増の835億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資運用業務においては、海外投資家からレジデンスや物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比15.9％増の651億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
海外投資家からレジデンス・物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し、AUMは前期末比15.9％増の651億円となった。ストック型収益基盤の拡大が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「アセットマネジメントにおいては、海外投資家から物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比7.3％増の602億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
海外投資家から物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し、受託資産残高は前期末比7.3％増の602億円となった。ストック型収益基盤の拡大が具体的な残高増加として示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比111.8％増の561億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
複数案件の新規受託により、AUMは前連結会計年度末比111.8％増の561億円となり、ストック型収益基盤の拡大が大きく進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前期末比31.4％増の348億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
レジデンスや再生可能エネルギー設備を対象とする複数案件を新規受託し、受託資産残高は前期末比31.4％増の348億円となった。ストック型収益基盤の強化を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前期末比51.5％増の401億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。」
レジデンスや再生可能エネルギー設備を対象とする複数案件を新規受託し、受託資産残高は前期末比51.5％増の401億円となった。ストック型収益基盤の強化を具体的な残高増加で示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資案件の業務受託、投資回収が順調に推移し、その他のアセットマネジメント案件の受託増による報酬も増加しました。」
プライベートエクイティ投資案件に加え、その他のアセットマネジメント案件でも受託が増加し、報酬の増加につながった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「② AUM(受託資産残高)の積み上げと管理体制の強化。」
受託資産残高の積み上げと管理体制強化を、投資銀行事業の継続的な課題として掲げている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資銀行事業では、事業承継などに関連する複数の業務を受託し、これらの案件へのプライベートエクイティ投資が回収に至りました。また、航空機アセットマネジメントにおいてコロナ禍の影響により金融機関や所有者（レッサー）から機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が増加したことにより、売上高が増加しました。」
事業承継関連の業務受託とプライベートエクイティ投資の回収が進み、航空機アセットマネジメントでは機体検査・機体返還等の技術サービス依頼の増加により売上高が増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「航空機アセットマネジメントにおいてコロナ禍の影響により金融機関や所有者（レッサー）から機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が、それぞれ増加したことにより、これらの売上高が増加しました。」
航空機アセットマネジメントで機体検査・機体返還等の技術サービス提供依頼が増加し、業務受託による売上高が増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資銀行事業は、複数の不動産関連案件がクローズし、これに関連するアセットマネジメントの成功報酬や信託受益権仲介、私募取扱い等の業務受託による売上が伸長し、また航空機アセットマネジメントも堅調に推移しました。」
複数の不動産関連案件のクローズに伴い、アセットマネジメント成功報酬、信託受益権仲介、私募取扱い等の業務受託収入が伸長した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「既存アセットマネジメント（ＡＭ）案件は、現時点においてコロナ禍の大きな影響は受けておりませんが、一部は施設の属性に応じて、投資運用戦略の見直しが必要となっています。なお、当社出資案件を含む数件のＡＭ案件において、当第２四半期に物件売却が成約しており、当期中の決済予定です。」
既存AM案件への影響は限定的としつつ、数件の物件売却を当第2四半期に成約し、当期中の決済予定まで進めた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「投資銀行事業においては、業務受託や航空機アセットマネジメントが堅調に推移しました。」
業務受託および航空機アセットマネジメントが堅調に推移していることを記載し、受託・運用型収益基盤の継続を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産アセットマネジメント業務は受託資産の一部売却によって、成功報酬を売上計上しております。」
不動産アセットマネジメントで受託資産の一部売却に伴う成功報酬を計上し、受託型収益の確保を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また不動産アセットマネジメント業務は受託資産の一部売却によって、成功報酬を売上計上しております。」
受託資産の一部売却に伴う成功報酬を売上計上し、アセットマネジメント業務の収益化が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「投資銀行業務の業務受託による売上は、不動産アセットマネジメント業務、M＆A関連業務により増加しました。」
不動産アセットマネジメントおよびM&A関連の業務受託が増加し、投資運用・受託型収益の拡大が記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としております。アセット投資ではメッツァに隣接する不動産を証券化し、売上256百万円、営業利益195百万円を計上し、また運用不動産売却により売上高432百万円を計上する一方で、新規投資を進めました。」
FGIキャピタル・パートナーズの連結子会社化後の投資運用業務を継続し、メッツァ隣接不動産の証券化や運用不動産の売却による収益計上と新規投資を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「不動産アセットマネジメントは受託物件売却による成功報酬を確保し、また業務拡大のための体制を整備しました。そして、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としております。」
受託物件売却による成功報酬を確保し、業務拡大の体制整備を進めた。FGIキャピタル・パートナーズ㈱の連結子会社化後の運用業務も進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループが金融商品取引業者として金融商品の組成からその運用まで一貫した金融サービスを提供するには、有価証券等を含めて取り扱う金融商品を広げて投資運用業務を強化する必要があり、FGICPの連結子会社化により連携を強化して当社グループの投資運用業務を推進することで、安定的な収益基盤とするためであります。」
持分法適用関連会社だったFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式70％を追加取得し、平成29年10月1日付で議決権比率100％の連結子会社とした。投資運用業務を組成から運用まで一貫した金融サービスの収益基盤として強化している。 - FY2017-Q3受託資産残高の減少幅のさらなる縮小有価証券報告書
「不動産アセットマネジメントは、ヘルスケア施設開発案件が順調に推移しましたが不動産開発案件が一部売却に至ったことで、受託資産残高は前連結会計年度末比4.1％減の10,496百万円となりました」
受託資産残高は前連結会計年度末比でなお減少したが、前四半期報告書の4.4％減・10,464百万円から4.1％減・10,496百万円となり、減少幅がさらに縮小した。 - FY2017-Q2受託資産残高の減少幅縮小有価証券報告書
「不動産アセットマネジメントは、ヘルスケア施設開発案件が順調に推移しましたが不動産開発案件が一部売却に至ったことで、受託資産残高は前連結会計年度末比4.4％減の10,464百万円となりました」
受託資産残高は前連結会計年度末比でなお減少したが、前四半期報告書の6.3％減・10,258百万円から、4.4％減・10,464百万円へ減少幅が縮小した。ヘルスケア施設開発案件は順調に推移した一方、不動産開発案件の一部売却が残高を押し下げた。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「不動産アセットマネジメントの受託資産残高は、開発中のヘルスケア施設２案件が竣工し運用フェーズに入ったものの、不動産開発案件が一部売却に至ったことで、前連結会計年度末比6.3％減の10,258百万円となりました」
ヘルスケア施設2案件の竣工・運用開始があった一方、不動産開発案件の一部売却により受託資産残高は前期末比6.3％減少した。 - FY2016前進有価証券報告書
「一方で、不動産証券化のアレンジメントは案件の資金調達額が前期比193.9％増の53億円、不動産アセットマネジメントの受託資産残高は52.2％増の10,948百万円となり、業務受託が拡大しました。」
不動産アセットマネジメント受託資産残高は10,948百万円まで増加し、証券化アレンジメントの資金調達額も53億円となった。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「地方都市の複合施設、都心部の集合住宅の新規受託等により、受託資産残高(総資産ベース）は前連結会計年度末に比べ42.4％増加し、10,555百万円となりました。」
新規受託を通じて、受託資産残高が前連結会計年度末比42.4％増の10,555百万円となったとしている。