収益の拡大安定化とROE向上
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。67社中13社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025達成有価証券報告書
「当連結会計年度は、売上高純利益率の上昇に加え、財務レバレッジも上昇した結果、ROEは20.8％と（前連結会計年度比2.0pt上昇）なり、目標とする20％に届きました。」
安定的に20％超を目指すROE目標に対し、2025年9月期のROEは20.8％となり、目標水準に到達した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針、経営戦略および目標達成状況を判断する指標について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、20％超のROEを安定的に達成できるよう、収益力の強化を中心とす施策を推進する方針を2023年11月に公表し、2024年12月にその更新版を公表しました。」
安定的に20％超のROEを目指す方針を継続した。一方、2024年9月期のROEは18.8％で、前期の21.6％から低下し、当該目標を下回った。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主価値の最大化のため資本を効率的に活用することを重視し、効率性を計る尺度として、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけ、ROEが安定的に20％超となることを目指す方針として、収益力の強化を推進することを2023年11月に公表しました。」
従来のROE向上方針を、安定的に20％超を目指す定量目標へ具体化した。当期ROEは21.6％だが、特殊要因もあったとして継続的な達成に向けた施策を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的な指標について、重要な変更がないことを引き続き記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社グループの2023年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。」「売上高 10,100」「営業利益 1,400」「経常利益 1,400」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,000」「2023年９月末のAUMは2022年９月末比50％超増とすることで、ストック型の収益基盤の強化を見込んでいます。」
2023年9月期について、売上高101億円、営業利益・経常利益各14億円、親会社株主帰属当期純利益10億円を予想し、AUMも前期末比50％超増を目標としている。 - FY2022達成有価証券報告書
「投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資案件の組成、投資実行及び投資回収が順調に進み、アセット投資の回収も進みました。エンタテインメント・サービス事業は、メッツァにおいて新型コロナウイルスの影響が続いたものの、行動制限緩和やムーミンバレーパークのリニューアルの効果によって、売上高・利益とも計画値を上回りました。以上の結果、売上高、各段階利益とも期初計画を上回ることとなりました。」
2022年9月期の期初計画に対し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益の各段階で実績が計画を上回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的な指標について、重要な変更がないことを引き続き記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループの2022年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。」「売上高 8,000」「営業利益 450」「経常利益 300」「親会社株主に帰属する当期純利益 100」「次期は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資を更に加速化し、投資回収と業務受託により、同セグメントは増収増益を見込んでおります。」
2022年9月期について売上高8,000百万円、営業利益450百万円、経常利益300百万円、親会社株主帰属当期純利益100百万円の予想を示し、プライベートエクイティ投資の加速、投資回収、業務受託を達成手段として明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的な指標について、重要な変更がないことを引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標について、重要な変更がないことを明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2021年９月期の連結業績予想は、投資銀行事業における投資とアレンジメントが業績を牽引することにより、上記の通り黒字転換を見込んでおります。」
2021年9月期について、売上高9,000百万円、営業利益540百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円の予想を示し、投資とアレンジメントを通じた黒字転換を見込んでいる。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、2020年９月期を最終年度とする３ヶ年の経営計画（以下「中期経営計画」）を見直し、2020年３月頃を目途に公表する予定としておりましたが、2020年３月19日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響を見極めるため、中期経営計画の見直しを一旦取りやめて、新たな中期の経営計画策定を、事態収束後、改めて検討することといたしました。」
2020年3月頃に予定していた中期経営計画の見直しを一旦取りやめ、新たな中期計画の策定を事態収束後に改めて検討することとした。計画の公表時期が不確定化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。」
経営方針、経営戦略および目標達成状況を判断する指標について、重要な変更がないとしている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、メッツァ開業と投資銀行事業への経営資源の再配分を軸に、2018年５月28日に2020年９月期を最終年度とする３ヶ年の経営計画を策定しておりましたが、2019年11月８日の取締役会でこれを見直すことを決議しました。」
既存の3ヶ年計画について、アセット投資の回収見込やメッツァの状況変化を踏まえて見直すことを決定し、新たな中期経営計画を2020年3月頃に策定・公表する予定とした。2019年9月期実績は売上高9,175百万円、営業損失1,664百万円で、従来目標の売上高9,600百万円・営業利益500百万円を下回った。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本業の投資銀行事業については、不動産・航空機アセットマネジメント収入やアレンジメント手数料、メッツァ賃貸収入等を中心とする安定的な収入を確保する体質への改善が進んでおります。」
投資回収中心から、不動産・航空機アセットマネジメント、アレンジメント手数料、メッツァ賃貸収入等を中心とする収入構造への改善を引き続き説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本業の投資銀行事業については、収益額は大きいものの時期や規模が計算し難い投資回収（エグジット）中心から、不動産・航空機アセットマネジメント収入やアレンジメント手数料、メッツァ賃貸収入等を中心とする安定的な収入を確保する体質への改善が進みました。」
投資回収中心の収益構造から、不動産・航空機アセットマネジメント、アレンジメント手数料、メッツァ賃貸収入などを中心とする安定収入型への改善が進んだと説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2018年５月にメッツァ事業やムーミンライセンス事業の見通しを踏まえて、2018年９月期から2020年９月期までの３年間の経営計画を策定しました。」「連結数値目標」「2018年９月期（予想値） 2019年９月期（目標値） 2020年９月期（目標値）」「売上高 4,160 9,600 13,200」「営業利益 △950 500 2,700」「経常利益 △1,160 300 2,600」
2018年9月期から2020年9月期までの3年間の経営計画を策定し、売上高・営業利益・経常利益について年度別の予想値・目標値を初めて明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、下記（3）の経営戦略の実行により各事業を強力に推進することで収益の拡大安定化を図ってまいります。多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対して的確なソリューションを提供することで収益機会を生み出し、ＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に努める方針です。」
各事業の推進と顧客ニーズへのソリューション提供により、収益の拡大・安定化とROE向上を目標として初めて明示した。