不動産証券化アレンジメントの増加と私募ファンド組成
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-12。
フィンテック グローバルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-12後退業績予想の修正
「不動産小口化商品については、令和８年度税制改正大綱を受け、新たな商品組成を見合わせたことから、期初計画に織り込んでいた連結子会社である特別目的会社による不動産小口化商品の販売売上は、今回の連結業績予想には織り込んでおりません。」
税制改正大綱を受けて新たな不動産小口化商品の組成を見合わせ、計画していた販売売上を業績予想から除外した。 - FY2024前進有価証券報告書
「・既存ファンド商品の販売チャネルの拡大と新たな商品の組成。」
既存ファンド商品の販売チャネル拡大と新商品組成を、投資銀行業務・投資業務における優先課題として明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「③ 顧客のニーズに即した商品組成と販売強化。先端的なデジタル技術なども利用した商品は外部リソースも活用し、積極的に市場を開拓。」
商品組成・販売強化について、先端的デジタル技術と外部リソースを活用する具体的な手段を追加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、公会計事業を行う子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの取引先である会計士や金融機関などのネットワークを拡大することにより案件獲得機会を増やし、事業承継などの顧客ニーズを的確にとらえた、最適なサービスや金融商品を提供していくように努めております。このように顧客企業との関係を深化させることで、財務アドバイザリー業務やアセットマネジメントの受託など、他のサービスメニューへ導引して安定的な収益を確保していく方針です。」
不動産証券化等の案件獲得について、PMCの会計士・金融機関ネットワークの拡大、事業承継ニーズへの対応、財務アドバイザリーやアセットマネジメントへの導引という具体策を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「組成した不動産小口化商品の販売を開始しました。」
不動産小口化投資商品の組成・販売を継続し、投資銀行事業の新たな商品化を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新規投融資は、不動産小口化投資商品組成のために不動産を投資ビークルを通じて取得し、売却活動を開始しました。」
不動産小口化投資商品の組成に向け、投資ビークルを通じた不動産取得と売却活動を開始した。第19回新株予約権は全数行使され、発行・行使により1,808百万円を調達した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお当社は、不動産小口化投資商品組成のための不動産（信託受益権を含む。）取得、新たな投資商品組成及びＭ＆Ａ対応のための資金を調達するため、2018年11月８日開催の取締役会で第19回新株予約権（第三者割当）の発行を、2018年11月15日付の取締役会で発行条件等をそれぞれ決議し、2019年12月４日に発行しました。本新株予約権の発行及び行使による差引手取概算額は、当初行使価額で本新株予約権が全て行使されたと仮定した場合において1,759百万円となります。」
不動産小口化投資商品・新たな投資商品の組成およびM&A対応を目的として、第19回新株予約権を発行し、当初行使価額ベースで17.59億円の調達枠を設定した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「投資銀行業務においては、不動産証券化アレンジメントが減速しましたが、不動産アセットマネジメントは受託物件売却による成功報酬を確保し、また業務拡大のための体制を整備しました。」
不動産証券化アレンジメントについて、従来の継続・拡大基調から減速したと記載している。一方、不動産アセットマネジメントでは成功報酬の確保と体制整備が進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、不動産証券化のアレンジメントなどのプロジェクトを推し進めていくことで、安定的に収益を計上していく計画です。」
不動産証券化アレンジメント等を継続し、財務アドバイザリーやプロジェクト推進を通じて安定収益を目指す方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産証券化のアレンジメントは、第３四半期に入り案件クローズが減少したものの、前年同期比でアレンジメント等の業務受託収入が増加しました。」
案件クローズの減少があった一方、アレンジメント等の業務受託収入の増加を記載し、不動産証券化アレンジメントを継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産証券化のアレンジメントは案件組成が順調に推移し、案件の資金調達額は契約額ベースで前年同期比250.1％増の17億円となりました。」
不動産証券化アレンジメントで案件組成が進み、契約額ベースの資金調達額が17億円まで拡大した。私募ファンド組成についての新たな記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産証券化のアレンジ増加と、アセットマネジメント受託案件をまとめた私募ファンド組成。」
不動産証券化のアレンジメントを増加させ、アセットマネジメント受託案件をまとめた私募ファンドを組成する施策を課題として掲げている。