内部留保を維持しつつ業績・将来展開に応じて配当
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年12月19日 定時株主総会決議」「普通株式 576,886」「１株当たり配当額 3」「2025年９月30日」「2025年12月22日」
前期に示していた1株当たり3円の期末配当方針が、2025年12月22日に実際に支払われた。 - 2026-05-12引き上げ決算
「2026年９月期(予想) － 5.00 5.00」
2026年9月期の期末配当予想を1株当たり5円とした。前期の期末配当3円から配当水準を引き上げている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり３円とさせていただく予定であり、連結配当性向は27.5％となります。また、当事業年度に実施した総額528百万円の自己株式取得とあわせた連結総還元性向は52.1％となります。」
前期の1株当たり1円50銭から、当期は1株当たり3円の期末配当を予定し、配当・自己株式取得を合わせた総還元性向を52.1％とした。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年12月19日 定時株主総会決議」「普通株式 293,831」「１株当たり配当額 1.5」「2024年９月30日」「2024年12月20日」
2024年9月期に決定した1株当たり1円50銭の配当を、2024年12月20日に支払ったことを開示している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度の期末配当は、業績、今後の見通し、内部留保、今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、１株当たり１円50銭とし、連結配当性向は17.8％となりました。」
前期に示していた次期1株当たり1円50銭の配当方針を実施し、復配した。自己株式取得と合わせた連結総還元性向は44.3％となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「次期については、プライベートエクイティ投資において収益性の高い案件への投資の機会を逃さないような手元流動性を確保できる見込みとなったことから、期末配当金を１株当たり１円50銭とする方針を決定いたしました。」
当期は無配を継続した一方、投資機会に対応する手元流動性を確保できる見込みを前提に、次期の期末配当を1株当たり1円50銭とする方針を初めて具体化した。 - FY2022後退有価証券報告書
「次期については、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において「資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が承認されており、この効力が発生すると欠損が解消され、2023年９月期の当期純利益（単体）により分配可能額が確保される見込みです。しかしながら、プライベートエクイティ投資関連の成長が著しく、案件増加に対応する資金確保が課題であることを勘案し、現時点では次期の期末配当予想については、未定とさせていただきます。」
欠損解消後に分配可能額の確保を見込む一方、投資案件増加への資金確保を理由に次期配当予想を未定とした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「期末配当については、配当原資である個別貸借対照表の繰越利益剰余金が△4,793百万円となっているため、誠に遺憾ではございますが、見送りとさせていただきます。次期は業績改善に向けた取り組みを進めますが、次期の利益のみで欠損の解消は難しい状況であるため、引き続き無配とさせていただきます。」
内部留保と利益還元を総合勘案する配当方針を維持しつつ、繰越利益剰余金のマイナスを理由に当期・次期とも無配としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「期末配当については、配当原資である個別貸借対照表の繰越利益剰余金が△4,554百万円となっているため、誠に遺憾ではございますが、見送りとさせていただきます。次期は業績改善に向けた取り組みを進めますが、次期の利益のみで欠損の解消は難しい状況であるため、引き続き無配とさせていただきます。」
内部留保と利益還元を総合勘案する配当方針を維持しつつ、繰越利益剰余金のマイナスを理由に当期および次期の無配を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「期末配当については、配当原資である個別貸借対照表の繰越利益剰余金が△2,402百万円となっているため、誠に遺憾ではございますが、見送りとさせていただきます。」
内部留保と利益還元を総合勘案する基本方針を維持しつつ、繰越利益剰余金がマイナスのため期末配当を見送った。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。」
内部留保と株主還元を両立させる基本方針を維持しつつ、繰越利益剰余金がマイナスのため期末配当を見送った。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。」
内部留保と株主還元の両立を基本方針としつつ、当期は大幅な損失により期末配当を見送った。