新型コロナウイルス感染拡大に対する資金繰り改善策
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施しております。」
従来の給付金・助成金・経費削減等に加え、2023年12月に第三者割当による資金調達を再度実施し、運転資金・事業資金の確保策を具体化している。ただし資金調達未達と継続企業リスクは継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。」
第三者割当新株式・第10回新株予約権による資金調達が想定どおり進まず、他の調達方法も含めて事業資金を確保する対応へ移っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金によりＭ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めてまいります。」
第10回新株予約権等による資金調達を実施し、調達資金をM&Aによる主軸事業の育成に充当する対応策を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このエクイティファイナンスで調達した資金により新たな収益獲得につながるM&A、販売用不動産の取得、債権買取スキーム投資や、当社子会社GFA FOODSの事業投資を実行してまいります。」
第三者割当による新株式・第10回新株予約権を用いた資金確保、収益事業への投資、助成金活用および経費削減による資金繰り改善策を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。」
従来の助成金・経費削減等に加え、第三者割当による新株式および第10回新株予約権の発行を実施し、資金繰り改善策を具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。」
既存の給付金・助成金・経費削減等に加え、第2四半期の第三者割当による新株式・第10回新株予約権の発行を資金繰り改善策として予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により、スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行し、収益獲得に努めています。」
第三者割当による新株式・第7回新株予約権の発行を実施し、調達資金をゲームのプロモーション、太陽光発電施設および販売用不動産の取得に充当する段階へ進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、当第３四半期連結累計期間に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。」
第三者割当による新株式・第7回新株予約権の資金調達を進め、ゲームのプロモーション、太陽光発電施設および販売用不動産の取得に充当する方針を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間に、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。」
第三者割当による新株式・第7回新株予約権の発行による資金調達を実施し、ゲームのプロモーション、太陽光発電施設・販売用不動産の取得、営業活動および経費削減を通じた資金繰り改善策を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、当第２四半期連結累計期間には、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。」
第三者割当による新株式・第7回新株予約権の発行、助成金の活用、ストック・オプションによる手許資金確保、経費削減など、資金繰り改善策を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を早期に解消するために、収益基盤の安定化と財務状態の健全化を図ってまいります。」
経費削減、営業活動、給付金・助成金、特例貸付、リスケジュール、支払猶予および新規資金調達の検討による資金繰り改善策を継続している。 - FY2021-Q3新規資金調達の検討追加有価証券報告書
「また、新規の資金調達も検討してまいります。」
既存の給付金・助成金・特例貸付・支払猶予等に加え、新規の資金調達も検討する方針を追加している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。」
ストック・オプション、給付金・助成金、特例貸付、リスケジュール、支払猶予、納税猶予および経費削減などの資金繰り改善策を実行していると記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。」
新型コロナウイルス感染拡大による資金繰り懸念への対応として、ストック・オプション、給付金・助成金、特例貸付、リスケジュール、支払猶予、納税猶予および経費削減を実行している。