倒産確率の変化による保証履行引当金の見積り不確実性
FY2021に初出。18回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
イー・ギャランティがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢を巡る地政学的不確実性がある中で、原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、１年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」
保証履行引当金は562,733千円となり、前年度の413,316千円から増加した。物価高、金利上昇、賃上げ及び人手不足による倒産増加が続く仮定を置いている。 - FY2026-H1保証履行引当金残高の中間更新有価証券報告書
「保証履行引当金 494,820」
保証履行引当金は494,820千円となり、FY2025末の413,316千円から増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「原材料費の高騰による原価率の上昇、金利上昇による利息負担増、賃上げや人手不足による人件費増などにより収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が継続することが見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が引き続き増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」
保証履行引当金は413,316千円となり、前年度の344,229千円から増加した。物価高、金利上昇、賃上げ及び人手不足による倒産増加が継続するとの仮定を置いている。 - FY2025-H1保証履行引当金残高の中間更新有価証券報告書
「保証履行引当金 344,229 371,835」
保証履行引当金は371,835千円となり、FY2024末の344,229千円から増加した。 - FY2024保証履行引当金残高・見積り仮定の年次更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、また金利上昇による利息負担増により収益悪化となる企業数が増加することから、それに伴う倒産数の増加が見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が引き続き増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」
保証履行引当金は344,229千円となり、ゼロゼロ融資終了及び金利上昇による倒産増加を見込み、1年程度の倒産数増加を仮定している。 - FY2024-Q2保証履行引当金残高の四半期更新有価証券報告書
「保証履行引当金 436,519 364,173」
保証履行引当金は364,173千円となり、FY2023末の436,519千円から減少した。 - FY2024-Q1保証履行引当金残高の四半期更新有価証券報告書
「保証履行引当金 436,519 395,043」
保証履行引当金は395,043千円となり、FY2023末の436,519千円から減少した。 - FY2023保証履行引当金の見積り仮定の更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が終了し、返済期限のピークが到来することから、それに伴う倒産数の増加が見込まれるため、保証履行引当金の算定にあたり、1年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」
保証履行引当金は436,519千円となり、ゼロゼロ融資の返済期限到来に伴い1年程度は倒産数が増加するとの仮定を置いている。 - FY2023-Q3保証履行引当金残高の四半期更新有価証券報告書
「保証履行引当金 433,856 438,898」
保証履行引当金は438,898千円となった。新型コロナウイルス感染症や原材料価格上昇による不透明な環境下で、2023年3月期中の倒産数増加を仮定した見積りを継続し、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2保証履行引当金残高の四半期更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2023年３月期中は倒産数が増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
保証履行引当金は461,022千円となった。2023年3月期中の倒産数増加を仮定した見積りを継続し、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2023年３月期中は倒産数が増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
2023年3月期中の倒産数増加を仮定した保証履行引当金の見積りを継続し、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしている。保証履行引当金残高は428,431千円である。 - FY2022保証履行引当金残高・見積り仮定の更新有価証券報告書
「保証履行引当金の算定にあたり、１年程度は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」
保証履行引当金は433,856千円となり、前年度の342,711千円から増加した。倒産数が1年程度増加するとの仮定を置いて見積もっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
倒産数増加を仮定した保証履行引当金の見積りを継続し、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
倒産数増加を仮定した保証履行引当金の見積りを継続し、前連結会計年度末から仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末における保証履行引当金は342,711千円であります。倒産確率は、リスク分類に応じた過去の倒産実績により算定しているため、今後の経済環境の変化等により不確実性を伴い、保証履行見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
保証履行引当金342,711千円の算定に用いる倒産確率が、今後の経済環境の変化により不確実となり得るリスクを初めて独立したテーマとして抽出した。