企業倒産件数減少と保証料率低下による収益影響

「長引く物価高に加え、人件費高騰、金利負担増加を背景として、資金繰りの悪化した中小企業の厳しい現状が浮き彫りになりました。中東情勢を巡る地政学的不確実性もあり、今後も企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。」

「当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比3.5％増加の10,425件４年連続で前年度を上回り、前年度（10,070件）に続き２年連続で年間１万件を超えました。」

「当中間連結会計期間における企業倒産件数は前年同期比3.1％増加の5,146件（帝国データバンク調べ）となり、半期ベースでみると2021年下半期以降８半期連続の増加となっており（2000年度以降最長）、上半期としては2013年度以来12年ぶりに5,000件を上回りました。」

「当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比13.4％増加の10,070件（帝国データバンク調べ）となり、負債5,000万円未満の倒産が2000年度以降で最多となるなど、中小零細規模の倒産が増加いたしました。物価高、人手不足、コロナ支援策の縮小などを受け、企業倒産件数は2022年５月以降、35ヵ月連続で前年同月比増加となっており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化、米国の通商政策の影響等により、今後も中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。」

「当中間連結会計期間における企業倒産件数は前年同期比18.6％増加の4,990件（帝国データバンク調べ）となりました。物価高、人手不足、コロナ支援策の縮小などを受け、企業倒産件数は2022年５月以降、29ヵ月連続で前年同月比増加となっており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の慎重化等により、今後も中小企業を取り巻く経営環境は厳しく、企業倒産件数は増加基調が続く見通しとなっております。」

「当連結会計年度の企業倒産件数は前年度比30.6％増加の8,881件（帝国データバンク調べ）と、過去30年で最も増加率が高く、前年度から2,000件以上増加し、２年連続で前年度を上回り2014年度（9,044件）に迫る９年ぶりの高水準となりました。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、2023年の企業倒産件数は前年比33.3％増加の8,497件（帝国データバンク調べ）と、前年から2,000件以上増加し、２年連続で前年を上回り2015年（8,517件）に迫る件数になるなど、増加率はバブル崩壊後で最も高くなりました。また、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、利用企業の一部では返済が開始したことなどにより、企業倒産件数は2022年５月以降、20ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比34.7％増加の4,208件（帝国データバンク調べ）と、上半期としては２年連続で前年を上回り、４年ぶりに4,000件を超えて前年同期を34.7％上回るなど、増加率（年度半期ベース）は2000年度以降で最も高くなりました。また、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、利用企業の一部では返済が開始したことなどにより、企業倒産件数は2022年５月以降、17ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比34.7％増加の2,086件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、利用企業の一部では返済が開始したことなどにより、企業倒産件数は2022年５月以降、14ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比14.9％増加の6,799件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数は2022年５月以降、11ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、2022年の企業倒産件数は前年比6.0％増加の6,376件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数は2022年５月以降、８ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比6.3％増加の3,123件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数は2022年５月以降増加基調が続き、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比4.1％増加の1,548件（帝国データバンク調べ）となりました。各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、企業倒産件数はコロナ禍前半の減少基調から横ばい圏にシフトしたともいえ、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比19.1％減少の5,916件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、2021年の企業倒産件数は前年比23.0％減少の6,015件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比25.7％減少の2,938件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比19.7％減少の1,487件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比13.8％減少の7,314件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、2020年の企業倒産件数は前年比6.5％減少の7,809件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、急激な業績の落ち込みに各種支援策が追い付かないケースや事業改善の見通しが立たず、今後倒産する企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比5.2％減少の3,956件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、期中の企業倒産の抑制につながったとみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いた場合、事業改善の見通しが立たず、倒産する企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」

「当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令され、一時的な特殊要因として５月の法的整理手続きが滞留した影響を受けて前年同期比8.9％減少の1,852件（帝国データバンク調べ）となっておりますが、足元では支払遅延の大幅な増加傾向がみられ、今後の倒産件数は増加することが見込まれます。」

「当連結会計年度における企業倒産件数は前年度比5.3％増加の8,480件（帝国データバンク調べ）となっており、倒産動向に変化が見られました。」

「２０１９年の企業倒産件数は前年比3.6％増加の8,354件（帝国データバンク調べ）となっており、倒産動向に変化が見られました。」

「当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比4.0％増加の4,172件（帝国データバンク調べ）となっており、倒産動向に変化が見られるものの、依然として倒産は抑制されている状況にあります。」

「当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比1.2％減少の2,033件（帝国データバンク調べ）となっており、依然として倒産は抑制されている状況にあります。」

「当連結会計年度における企業倒産件数は前年同期比2.8％減少の8,057件（帝国データバンク調べ）となっており、依然として倒産は抑制されている状況にあります。」

「2018年の企業倒産件数は8,063件となっており、前年同期比3.7％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。」

「当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は4,012件となっており、前年同期比1.9％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は2,058件となっており、前年同期比5.8％減少（帝国データバンク調べ）となるなど、依然として倒産は抑制されている状況にあります。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、当連結会計年度における企業倒産件数は8,285件となっており、前年同期比1.6％増加（帝国データバンク調べ）と９年ぶりに増加に転じたものの、依然として倒産は抑制されている状況にあります。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、2017年の企業倒産件数は8,376件となっており、前年比2.6％増加（帝国データバンク調べ）となるなど、倒産動向に変化が見られております。」

「当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は4,197件（前年同期比3.4％増加。帝国データバンク調べ）となり、８年ぶりに前年同期比で増加し、また当第２四半期連結累計期間のうち６ヶ月中４ヶ月で前年同月を上回るなど、倒産動向に変化が見られております。」

「当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は2,185件（前年同期比7.1％増加）（帝国データバンク調べ）となっており、2017年２月から５ヶ月連続で前年同月比増加し、倒産動向に変化が見られております。」

「将来の倒産増加を見据えたリスク判断により低リスクゾーン中心の引受けを行ったことや企業倒産件数の減少に伴い保証料率が低下したことなどにより、」

「以上の結果、契約の増加により当第３四半期連結会計期間末における保証残高は2,881億円(前年同期末比14.3％増加)となりましたが、企業倒産件数の減少に伴う保証料率等の低下が続いており、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,395,690千円(前年同期比3.5％増加)となりました。」

「企業倒産件数の減少に伴う保証料率の低下が続いており、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,242,258千円(前年同期比2.8％増加)となりました。」

「以上の結果、契約の増加により当第１四半期連結会計期間末における保証残高は2,696億円(前年同期末比11.7％増加)となりましたが、企業倒産件数の減少に伴う保証料率等の低下により当第１四半期連結累計期間における売上高は1,112,743千円(前年同期比2.0％増加)となりました。」