提携金融機関等を活用した全国販売網
FY2016に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-01前進その他開示
「当社と湘南信用金庫との間で「ビジネスマッチング契約」を締結し、湘南信用金庫が当社の「eG 保証サービス」「eG Collect / eG Pay」の紹介業務を行うものであります。」
地域金融機関である湘南信用金庫との具体的なビジネスマッチング契約により、パートナーを通じたサービス紹介モデルと提供機会を拡大している。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。」
既存の支店・提携金融機関網に加え、税理士法人、会計事務所等との提携を含む販売網を開示し、全国企業への受託拡大に活用している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北、北陸、中四国及び広島支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数53行)や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
中四国・広島支店を含む東京本社と8支店、地方銀行53行を含む提携販売網を開示しており、前年度の支店展開・提携数から拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北及び北陸支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
東北・北陸支店の開設後、東京本社と6支店、地方銀行51行を含む販売網を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
東京本社と4支店、地方銀行51行を含む全国の提携販売網を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
東京本社と4支店、地方銀行51行を含む全国の提携販売網を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
地方銀行51行を含む全国の提携販売網と複数業態の提携先を活用する構造を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手都市銀行、証券会社を始め、商社、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
地方銀行51行を含む提携販売網と、複数業態の提携先を活用する構造を再確認している。 - FY2018提携地方銀行数の年次更新有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手都市銀行、証券会社を始め、商社、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
東京本社と4支店、および地方銀行51行を含む提携販売網を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして近畿総合リース株式会社及び株式会社琉球銀行と提携いたしました。」
近畿総合リース株式会社及び株式会社琉球銀行との提携により、販売チャネルを追加した。 - FY2017提携地方銀行数と販売網の年次更新有価証券報告書
「当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数50行)や大手都市銀行、証券会社を始め、商社、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
東京本社と4支店、および地方銀行50行を含む提携販売網を開示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして亀有信用金庫と提携いたしました。」
販売チャネルとして亀有信用金庫との提携を実施した。 - FY2017-Q2提携地方銀行数の記載更新有価証券報告書
「１県１行の提携戦略のもと提携した全国50の地方銀行をはじめとする販売チャネルとの関係強化に取り組むとともに、」
当四半期の本文では提携地方銀行を全国50行と記載している。前回のFY2016報告書では当期末の提携地方銀行数を51行と記載していたが、本 filing では増減理由は説明されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手都市銀行、証券会社を始め、商社、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。」
当期末時点で地方銀行51行を含む提携販売網を構築している。