新型コロナウイルス感染症による事業・業績影響
FY2020に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに19社。
- FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、このところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が緩和され、景気が緩やかに回復しているとの認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が徐々に緩和され、景気が緩やかに回復しているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間おける我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、緩やかに回復しています。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が徐々に緩和され、緩やかに回復しているとの認識を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、原材料価格の上昇や供給面での制約等により、依然として不透明な状況となっております。」
感染症による厳しい状況の緩和を認識しつつ、金融引締め、原材料価格上昇、供給制約による不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2023年３月期中は倒産数が増加するとの仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。 なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症や原材料価格上昇による不透明な環境と、倒産数増加を前提とした保証履行引当金の見積りを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響や原材料価格の上昇などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、」
新型コロナウイルス感染症や原材料価格上昇による不透明な事業環境が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症による倒産件数の増加等のリスクについて、一定の範囲にコントロールできると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、今後想定をはるかに超える大規模なパンデミックが発生し、当社グループの事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループにおいては、社内感染拡大を防止するため衛生管理を徹底するとともに、有事の際には時差出勤やテレワーク等勤務体制の変更を実施する体制を構築しております。」
感染症の収束時期や倒産増加によるリスクと、衛生管理・勤務体制変更による対策を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済活動停滞の長期化により、事業改善が困難となった企業の倒産が増加する可能性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「長引く経済活動の停滞で事業改善の見通しが立たず、倒産に至る企業が今後増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する環境下で、事業改善困難化や倒産増加の可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限などにより不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2022年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」
感染症による経済活動制限と倒産数増加を前提とした保証履行引当金の見積りを継続しており、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当社グループにおいては、社内感染拡大を防止するため衛生管理の徹底及び定期的ＰＣＲ検査を実施するとともに、有事の際には時差出勤やテレワーク等勤務体制の変更を実施する体制を構築しております。」
感染症リスクに対し、衛生管理、定期的PCR検査、時差出勤・テレワークへの変更体制を構築している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境を見ますと、2020年の企業倒産件数は前年比6.5％減少の7,809件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながったとみられるものの、急激な業績の落ち込みに各種支援策が追い付かないケースや事業改善の見通しが立たず、今後倒産する企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」
各種支援策により倒産は抑制されたとみられる一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く環境で、今後の倒産増加可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第２四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比5.2％減少の3,956件（帝国データバンク調べ）となり、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、期中の企業倒産の抑制につながったとみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いた場合、事業改善の見通しが立たず、倒産する企業が増加することが想定され、引き続き倒産動向に注視する必要があります。」
感染症の影響長期化による倒産増加と事業改善困難化の可能性を引き続き記載している。追加情報でも2021年3月期中の倒産数増加を仮定した引当金見積りを継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴う倒産数の増加により不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2021年３月期中は倒産数が増加すると仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。」
感染症による経済活動制限と倒産数増加を前提に、2021年3月期中の倒産数増加を仮定して保証履行引当金を見積もっている。前事業年度末時点の仮定から重要な変更はないとも記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症による倒産件数の増加等のリスクについて、一定の範囲にコントロールできると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、今後想定をはるかに超える大規模なパンデミックが発生し、当社グループの事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期、倒産件数増加、大規模パンデミックによる事業運営困難化を主要リスクとして初めて明示している。