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第一ライフグループ(8750)・リスク対処

資産運用ポートフォリオの信用リスク

FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。

5記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019顕在化FY2021-Q2 – FY2021-Q32019: 120192020: 120202021: 220212022: 12022
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間の経常収益は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により、保険料等収入4,728百万米ドル(前年同期比7.8%増)、資産運用収益3,811百万米ドル(同56.2%増)、その他経常収益1,175百万米ドル(同17.9%増)等を合計した結果、9,715百万米ドル(同24.2%増)となりました。この結果、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により経常利益は443百万米ドル(同61.5%増)となりました。」

    Protectiveでは前年同期に発生した有価証券評価損・貸倒引当金繰入負担の反動により、経常収益・経常利益が増加し、信用・市場リスクによる損失負担が縮小した。
  2. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期において金融市場の変動に伴い発生した有価証券評価損や、経済環境の変動に伴い貸倒引当金の繰入負担が発生したことからの反動増等により、保険料等収入3,110百万米ドル(前年同期比6.8%増)、資産運用収益2,963百万米ドル(同80.2%増)、その他経常収益1,179百万米ドル(同208.4%増)等を合計した結果、7,253百万米ドル(同46.9%増)となりました。」

    Protectiveでは前年同期に発生した有価証券評価損・貸倒引当金繰入負担の反動により、経常利益が362百万米ドル、前年同期比222.5%増となり、前期に顕在化した信用・市場リスクの損失負担が縮小した。
  3. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおける金融市場変動に伴う債券評価損の影響等により、前年同期に比べて589億円減少し、1兆2,905億円(前年同期比4.4%減)となりました。セグメント利益については、Protective Life Corporationにおいて上記に加えて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が発生したこと等により、前年同期に比べて104億円減少し、461億円(同18.4%減)となりました。」

    Protectiveにおいて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が継続して発生し、海外保険事業のセグメント利益の減少要因となった。
  4. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて、上記に加えて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が発生したこと等により、前年同期に比べて184億円減少し、211億円(同46.6%減)となりました。」

    海外保険事業では、Protectiveにおいて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が実際に発生し、セグメント利益の減少要因となった。資産運用ポートフォリオの信用リスクが具体的な損失負担として現れた。
  5. FY2019初出有価証券報告書

    「当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。」

    債券発行体・貸付先・デリバティブ相手方、特に国内メガバンクへの劣後性証券エクスポージャーを含む信用リスクを具体化した。
一緒に動いた変遷

「第三分野・年金商品の販売拡大と提携活用」は、この変遷が動いた5回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

422222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1第三分野・年金商品の販売拡大と提携活用4回
  3. 2海外生命保険市場での事業展開加速と利益貢献拡大2回
  4. 3低金利長期化と資産・負債デュレーション不一致のリスク2回
  5. 4保有株式価値の減少リスク2回
  6. 5国内個人保険・個人年金の新契約高・保有契約高の減少2回
  7. 6配当と自己株式取得による株主還元2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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