不動産担保融資に伴う担保不足・返済遅延・貸倒リスク
FY2024-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載は2026-05-14。
unbankedがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14顕在化業績予想の修正
「さらに追加で子会社のクラウドバンク株式会社のノンバンク事業における貸倒引当金1,832百万円を計上したこと等により、営業損失は2,792百万円、経常損失は2,827百万円となりました。」
クラウドバンク株式会社のノンバンク事業で多額の貸倒引当金が追加計上され、事業者向け融資の返済困難・貸倒関連費用の増加リスクが損失として実績化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの連結子会社であるＣＢＣ社および、ＣＢＦＳ社は、事業者向けの貸金業を営んでおりますが、経済情勢の悪化や景気後退により、取引先事業者の資金繰りが悪化し、返済が困難となるケースが増加するおそれがあります。」
不動産担保融資を営むPersonal Capital中心の従来のリスク認識から、ＣＢＣ社及びＣＢＦＳ社による事業者向け貸金業の返済困難、受取利息減少及び貸倒関連費用増加のリスクへ対象が移っている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「連結子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、経済情勢の悪化による資金繰りの困窮によって、返済が困難となる事業者が増加するリスクがあります。」
不動産担保融資を営むPersonal Capital中心の従来のリスク認識から、クラウドバンク・キャピタル株式会社を含む事業者向け貸金業全般の返済困難、受取利息減少及び貸倒関連費用増加のリスクへ整理された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「連結子会社であるPersonal Capital株式会社及びクラウドバンク・キャピタル株式会社は、事業者向けの貸金業を営んでおり、経済情勢の悪化による景気の下振れに伴う資金繰りの困窮によって、返済が困難となる事業者が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経済情勢の悪化に伴う資金需要の低迷によって、貸付金残高が減少するリスクがあります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながります。」
不動産担保価格や返済能力に関する従来の貸金業リスクが、クラウドバンク・キャピタル株式会社の子会社化を受け、事業者の契約不履行、受取利息の減少、貸倒関連費用の増加、資金需要低迷による貸付残高減少を含むリスクへ整理された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「一方で、新規貸出残高の増加から貸倒関連費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより大幅な収益の獲得には至りませんでした。」
Personal Capitalの貸金業について、新規貸出残高の増加に伴って貸倒関連費用等が実際に増加しており、担保不足・返済遅延・貸倒に関するリスクが費用面に現れている。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社グループのPersonal Capital株式会社は貸金業法に基づく貸金業を営んでおり、主力業務の不動産担保融資事業は、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、債務者の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
Personal Capital株式会社による不動産担保融資事業の開始に伴い、不動産市況の悪化、担保価格下落、債務者の返済能力低下を通じた担保不足・支払遅延・貸倒リスクが初めて明示された。