店舗網の再構築による固定費削減と店頭サービス向上
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当社は、令和２年７月１日開催の当社取締役会において、本店以外の10箇所の全事業所（日本橋・新宿・千葉・仙台・名古屋・大阪・和歌山・広島・高松・福岡）について、令和２年７月31日付で廃止することを決議し、その後廃止されております。」
FY2021-Q1に決議されていた本店以外の全10事業所の廃止が、その後実施済みとなった。店舗網再構築による固定費削減策の完了が開示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和２年７月１日開催の当社取締役会において、本店以外の10箇所の全事業所（日本橋・新宿・千葉・仙台・名古屋・大阪・和歌山・広島・高松・福岡）について、令和２年７月31日付で廃止することを決議いたしました。」
店舗網再構築について、従来の横浜・埼玉支店等の廃止から、本店以外の全10事業所の廃止決定へ進展した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一般管理費につきましては、令和元年６月28日付にて横浜支店および埼玉支店を廃止しており、また役員数の減少および報酬の一部カットにより更なる経費抑制に努めてまいります。」
横浜支店・埼玉支店の廃止実績と役員数・報酬の見直しを、店舗網再構築・固定費削減策として継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一般管理費につきましては、令和元年６月28日付にて横浜支店および埼玉支店を廃止しており」
店舗網の再構築について、横浜支店・埼玉支店の廃止が実施済みとなり、固定費削減策が進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「一般管理費につきましては、横浜支店および埼玉支店を令和元年６月28日付にて廃止することを決定しており」
店舗網の再構築について、横浜支店・埼玉支店の廃止を具体的な日付付きで決定した。固定費削減策が進展している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第46期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。」
大阪本町支店の移転実績を踏まえ、店舗網の再構築、賃料調査・値下げ交渉を通じた固定費削減を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第46期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。」
大阪本町支店の移転実績を踏まえ、店舗網の再構築、賃料調査・値下げ交渉を通じた固定費削減を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。前期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。」
店舗移転による固定費削減を継続し、社有車削減・低燃費車への買換え、店舗網再構築、賃料交渉を具体策として掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。」
大阪本町支店の移転を実施し、店舗網の再構築、賃料調査・交渉、店頭サービスの向上と平準化を今後の具体策として掲げている。