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MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)・リスク対処

自然災害・疾病流行等による事業中断リスク

FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q1。

13記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017顕在化FY2020 – FY2021対処FY2022-Q2 – FY20222016: 120162017: 120172018: 020182019: 020192020: 320202021: 320212022: 320222023: 22023
同じテーマの他社
保険引受・運用資産・保有契約減少による保険事業リスク16社が書いているテーマ・逆風27社・追い風1社

MS&ADインシュアランスグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中4社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ24億円増加し、112億円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが前年同期から減少し、国内生命保険事業における感染症関連の業績影響は縮小した。
  2. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金請求が増加したことなどにより、前年同期に比べ89億円減少し、184億円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による給付金請求の増加が、三井住友海上あいおい生命の経常利益を前年同期比89億円減少させる要因として実績化した。
  3. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金請求が増加したことなどにより前年同期に比べ75億円減少し、105億円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による給付金請求の増加が、三井住友海上あいおい生命の減益要因として当中間期に実績化した。
  4. FY2022対処有価証券報告書

    「経常利益は、海外自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや資産運用損益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ268億円増加し396億円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による海外の利益保険等の発生保険金は前年度から減少し、当該リスクの業績影響は縮小した。
  5. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「経常利益は、海外自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや資産運用損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ242億円増加し、253億円となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による海外の利益保険等の発生保険金は前年同期から減少し、事業中断リスクの業績影響は当該項目では縮小した。
  6. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「経常利益は、海外自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや資産運用損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ167億円増加し、119億円の利益となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による海外の利益保険等の発生保険金は前年同期から減少し、事業中断リスクの業績影響は当該項目では縮小した。
  7. FY2021悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの影響長期化」

    新型コロナウイルス感染症は、海外の利益保険等の保険金増加や国内交通事故減少として既に業績へ反映され、さらに影響長期化がグループ重要リスクに追加された。
  8. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業において店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加した一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、海外事業の店舗・工場休業に伴う利益保険の発生保険金増加と、国内の交通事故減少による自動車保険の発生保険金減少として第3四半期累計の実績に反映された。
  9. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業において店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加した一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が、海外事業の店舗・工場休業に伴う利益保険の発生保険金増加と、国内の交通事故減少による自動車保険の発生保険金減少として中間期の実績に反映された。
  10. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、上記のほか、海外事業における休業補償などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の増加や資産運用損益の悪化の一方で、国内損害保険事業における交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。」

    新型コロナウイルス感染拡大の影響が、海外事業の休業補償等による発生保険金増加、資産運用損益の悪化、国内の交通事故減少による自動車保険金の減少として当第1四半期の業績に反映された。
  11. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当社グループにおいても、このような国を挙げた緊急事態に際し、BCP(事業継続計画)を発動し、社内外への感染拡大の抑止と、お客さま及び従業員の安全確保を最優先に、お客さまへの保険金のお支払いが滞ることのないよう、グループ一丸となって業務を継続してまいります。」

    新型コロナウイルス感染症の大流行が現実に発生し、BCPを発動して感染拡大抑止、安全確保、保険金支払の継続に対応した。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、首都直下地震等の自然災害又は新型インフルエンザ等の疾病の大流行等の不測の事故や事態に備え、事業継続計画の策定や危機管理態勢の整備により、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整えております。」

    自然災害・疾病流行等に対する事業継続計画と危機管理態勢の整備を継続している。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「首都直下地震の発生や、新型インフルエンザ等の疾病の大流行等自然災害や不測の事故、事態に備えた事業継続計画の策定や危機管理態勢を整備し、事業中断期間を一定程度に抑え、事業を継続的に運営できる体制を整備しております。」

    事業継続計画と危機管理態勢を整備し、事業中断期間の抑制を目指している。
一緒に動いた変遷

「海外保険事業の規模・収益拡大と地域分散ポートフォリオ」は、この変遷が動いた13回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

976544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外保険事業の規模・収益拡大と地域分散ポートフォリオ9回
  3. 2中期経営計画「Next Challenge 2017」による成長・収益性・資本効率の向上7回
  4. 3為替変動リスク6回
  5. 4株価下落による資産価値・評価損リスク5回
  6. 5資本効率向上を目的とする市場買付4回
  7. 6グループコア利益の50%を目処とする株主還元4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自然災害・疾病流行等による事業中断リスク|MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)の変遷 | Komori