保険料調整行為・保険金不正請求への再発防止と信頼回復
FY2024-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-06-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、持株会社として、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。」
不適切行為・情報漏えいへの対応が、金融庁の業務改善命令後の持株会社による経営管理態勢強化、ガバナンス発揮、コンプライアンス徹底として継続・具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、両社がそれぞれの業務改善計画の着実な実行とあわせ、公正取引委員会による命令事項に確実に対応していくよう、持株会社としての経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮に引き続き取り組んでまいります。」
保険料調整行為への対応が、公正取引委員会の命令事項への対応と、持株会社としての経営管理態勢・ガバナンス強化へ拡張された。 - FY2024前進有価証券報告書
「・リスクの予兆検知や第１線のコンプライアンスに関する実態の把握など第２線の機能強化 ・経営に提言する態勢の構築などを通じた内部監査部門の機能強化 ・独占禁止法を踏まえた社員の行動ルールの明確化やマニュアルの整備 ・お客さま第一の業務運営を通じて収益性を確保する考え方に則った、営業部門の評価基準の見直し」
保険料調整行為等を受けた再発防止策が、第2線・内部監査の機能強化、独占禁止法に関する行動ルール整備、営業評価基準の見直しへ具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「両社」という。）は、企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為に関して、金融庁より行政処分（業務改善命令）を受けました。両社は、経営責任の所在の明確化、企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備、適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立、適切な法令等遵守態勢の確立等の内容を含む業務改善計画を、2024年２月29日までに金融庁に提出いたします。当社及び両社は本命令を厳粛に受け止め、全力を挙げて当社グループ全体の業務改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまからの信頼回復に努めてまいります。」
前四半期に示した再発防止・信頼回復の取組みが、金融庁の業務改善命令を受けた業務改善計画の提出、経営責任の明確化、競争・営業・保険引受管理・法令遵守態勢の確立へ具体化した。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「お客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。」
企業保険における保険料調整行為と大手中古車販売店における保険金不正請求を受け、お客さま第一の業務運営の見直し、再発防止、社会・顧客からの信頼回復を新たな対応施策として示した。