持株会社によるグループガバナンスの強化
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2024前進有価証券報告書
「さらに、2024年度より、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為の発生等を踏まえ、当社グループに内在するリスクをフォワードルッキングに検知して、グループ内に展開し、自律的にリスクに対応していくため、当社及びグループ国内保険会社の役員が出席する「グループリスク対策会議」を新設しております。」
不適切行為を受け、持株会社と国内保険会社の役員、社外有識者が参加するグループリスク対策会議を新設し、リスクの検知・展開・対応をグループガバナンスに追加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「・グループ共通化委員会（随時） 三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のミドル・バックの大胆な効率化を進め、合併と同等の効果を創出するため、商品・営業に関して各社の強みを活かす領域の特定を行うとともに、商品、事務、システム、保険金支払業務等の更なる共通化について、協議・調整を行っております。」
持株会社のグループガバナンスに、両損保会社のミドル・バックを対象とするグループ共通化委員会が組み込まれた。 - FY2020前進有価証券報告書
「三井住友海上は、地域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等により、海外子会社15社を直接出資会社といたします。うち９社については当連結会計年度において株式の取得が完了し、それ以外の６社については関係当局の認可等を前提として翌連結会計年度以降に株式を取得する予定であります。」
地域持株会社体制の廃止と直接管理への移行は、15社中9社について実施済みとなった一方、6社は翌年度以降の取得予定として残っている。 - FY2020-Q3達成有価証券報告書
「2020年１月１日付で、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）は、海外事業の組織再編（以下、「海外事業再編」という。）として、地域持株会社体制の廃止等を実施し、現地法人を直接管理する体制へと変更いたしました。地域持株会社が担っていた戦略策定に係る機能及び権限を三井住友海上に集約いたしました。」
前四半期に計画されていた地域持株会社体制の廃止、現地法人の直接管理、海外事業の戦略策定機能・権限の集約が2020年1月1日付で実施された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年１月１日付で、三井住友海上は、地域持株会社体制の廃止等により、現地法人を直接管理する体制へと変更いたします。それ以後、三井住友海上は、地域持株会社が保有する海外子会社の株式を現物配当で取得する方法等により、原則として海外子会社を三井住友海上の直接出資会社とするとともに、現在、地域持株会社が担っている戦略策定に係る機能及び権限を三井住友海上に集約いたします。」
海外事業について、地域持株会社体制を廃止し、三井住友海上による現地法人の直接管理と戦略策定機能・権限の集約を2020年1月1日付で行う計画を決定した。 - FY2019モニタリング頻度を変更有価証券報告書
「グループ経営モニタリング委員会（事前モニタリング：原則年12回、事後モニタリング：原則年６回）」
持株会社による国内保険会社の財務健全性、リスク管理、業務適切性のモニタリング体制を継続しつつ、開示上の原則開催回数は前年度の年18回・9回から年12回・6回へ変更された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「グループ経営モニタリング委員会（事前モニタリング：原則年18回、事後モニタリング：原則年９回）」
持株会社による国内保険会社の財務健全性、リスク管理、業務適切性のモニタリング体制を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、グループ経営戦略の達成に向け、海外におけるグループシナジーを追求するグループ海外事業委員会を新設するなど経営管理態勢のさらなる強化を図りました。」
海外事業委員会を新設し、海外事業のシナジー追求を持株会社の経営管理に組み込んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ全体の経営戦略の策定やリスク管理態勢及びコンプライアンス態勢の強化など、グループ会社に対する経営管理態勢を拡充し、グループガバナンスのさらなる強化を図りました。」
持株会社が経営戦略、リスク管理、コンプライアンスを通じてグループ会社を統括する方針を示している。